2023年7月30日 茨城県日立市 地域医療対策課
・茨城県日立市
・診療所開設者を対象にした補助制度を整備した。
・市民が身近な診療所で安心して受診できる医療提供体制を確保することが目的。
・県内の自治体では産婦人科や小児科など特定の診療科を対象とした補助制度は存在するが、診療科を問わない制度は初。
・日立市内には２０１０年ごろに１２１の診療所があったが、２３年３月には１０３まで減少。
・開業医の平均年齢も４月時点で６４歳と高齢化が進んでいる。
・今回整備した補助制度では、「継続して１０年以上診療する見込みである」「休日緊急診療業務に協力する」ことなどを条件に、新規開業、新築・建て替えについて５００万円、承継、常勤医師の増員確保について２００万円を補助する。
・担当の市地域医療対策課は「今後、医療、介護が必要な高齢者は増加する見込みで、かかりつけ医の担うべき役割がますます重要になる。この制度をきっかけに開業、承継が進んでほしい」と期待を寄せた。
・日立市は併せて、オンライン診療設備を整備した医療機関を対象に５０万円を上限とする補助金の支給を始めた。同種の補助制度は県内自治体では初。
・市民の通院負担の軽減など利便性向上を図るとともに、感染症が流行する状況下でも安全に医療を受けられる環境を整備することが狙い。
・オンライン診療システムの導入に関係する初期整備費用や、パソコン、タブレット、ウェブカメラ、マイクといった情報通信機器などの購入経費を補助する。
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