・経済的な理由で受診をためらい、治療が遅れて死亡した事例が去年全国で48件報告された
・医療機関などでつくる団体は、無料または低額で診療を受けられる制度の周知を呼びかけている
・長崎県民主医療機関連合会の前川晃彦事務局次長は「お金の有無で命が脅かされている」と指摘
・長崎民医連によると、1人暮らしの60代男性が経済的理由で受診をためらい死亡した事例が報告された
・男性はコロナ禍で収入が減り、無保険状態で体調不良に陥り、無料低額診療を利用しようとしたが、入院前に死亡
・長崎民医連は無料または低額で診療を受けられる「無料低額診療事業」の利用を呼びかけ、窓口負担の軽減を求めている
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