2024年2月11日
・読売新聞の情報公開請求により、都道府県や政令市が運営する251の公的病院のうち、17%にあたる42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明した。
・2018年6月に改正された労働基準法により、医師の残業時間に上限が定められ、2019年4月からは原則「年960時間」が上限となったが、医師はその特殊性から5年間適用が猶予されていた。しかし、今年4月からは新たな規制が適用される。
・読売新聞が公的病院に対して行った情報公開請求によれば、54病院が医師に関して是正勧告を受けており、そのうち42病院が協定を超える違法残業を行っていた。過労死ラインを超える残業時間を記録していた病院は少なくとも25軒あった。
・国は今年4月までに労働環境の改善を求めていたが、医師の違法残業に関する是正勧告を受けた病院数は毎年3～17軒で推移し、大きな改善が見られていない。2023年は9軒であり、2018年以降の6年間で2回以上是正勧告を受けた病院は8軒存在した。
・厚生労働省労働基準局監督課は「働き方改革に向けて病院を支援し、不適切な労務管理があれば指導を徹底していく」とコメントしている。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、「医師の過重労働は医療ミスにつながりかねず、各病院は業務の見直しに取り組む必要がある」と指摘している。
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