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2024/01/04 木曜日 | 労務問題

医師の働き方改革がもたらす産婦人科医不足の影響

医師の働き方改革がもたらす産婦人科医不足の影響

2024年1月3日

・ 4月から施行される「医師の働き方改革」により、医師の時間外労働が原則960時間(週80時間相当)までとなり、これまで「なり手不足」とされていた産婦人科医にどのような影響が出るかが注目されている。

・ 産婦人科医の数は20年ほどでほぼ横ばい状態であり、「なり手不足」の一因は長時間労働の職場環境にある。産婦人科医の時間外・休日労働時間が他の診療科よりも多く、当直回数も高い。

・ 若い世代の医師はQOL(Quality of Life=生活の質)を重視し、産婦人科医においても「メリハリのある勤務」が求められている。

・ 近年、産婦人科では50歳以下では女性医師が男性医師を上回り、若い世代では女性医師が6割から7割を占めている。女性医師の多さから、出産・育児・介護などの理由で当直勤務が難しく、長時間労働に陥りやすい状況にある。

・ 加藤聖子理事長は、「集約化」と「タスクシフト/シェア」が解決のポイントであり、大規模な施設に産婦人科の取り扱いを集める「集約化」が今後重要になり、また医師の仕事を看護師らと分担する「タスクシフト/シェア」も効果的であると説明した。

・ 加藤理事長は、「医師の働き方改革」の中で時間と人を上手に配分し、特に地方では集約化する病院を増やす必要があると指摘。生命の誕生から老年期までを見るやりがいある診療科として、産婦人科の働き方改革が進むことが求められている。

 

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