2024年4月18日
・新潟水俣病の未認定患者が国と旧昭和電工に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁が原告26人に対し、水俣病罹患の高い可能性を認め、各400万円の賠償を命じた。
・149人の原告のうち47人に対する判決で、2013年に集団提訴された事件。
・新潟水俣病は、旧昭和電工鹿瀬工場の排水に含まれるメチル水銀が原因で発生。
・特措法による救済申請期限を過ぎたため、原告は訴訟で賠償を求めた。
・国の責任と予見可能性、除斥期間の適用が主な争点。
・「ノーモア・ミナマタ」第2次訴訟の一環で、新潟、大阪、熊本、東京で起こされた訴訟の3件目。
・環境省は原告の国への請求棄却を認識し、公害健康被害補償法の運用と地域支援の継続を表明。
・新潟水俣病は1965年に公式確認された公害病で、救済された患者は3696人に上る。
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