2024年2月20日
・政府は4月1日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を確定した。新型コロナ治療薬の公費負担を撤廃し、患者の保険診療の負担割合に応じて1～3割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども終了し、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。
・近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、2021年10月から治療薬の全額公費負担が始まり、昨年10月に縮小されていた。治療薬は現在、年齢や収入に応じて、3000～9000円を自己負担している。
・4月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使用する場合、1日2回5日分の1処方あたり約9万円のうち、3割負担であれば約2万8000円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月1万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了する。
・新型コロナの感染状況は、定点1医療機関あたりの感染者数が13.75人（2月5～11日）と12週ぶりに減少し、今後も低下が予想されている。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が4月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断した。
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