2024年1月30日
・ 東京のNPO法人「消費者機構日本」が山梨県を相手に、医師キャリア形成プログラムが違法であるとして提訴。
・ 制度では大学医学部の地域枠で入学した学生が卒業後9年間、指定医療機関で働くと修学資金の返済が免除されるが、規定通り働かなかった場合に最大842万円の違約金が発生。
・ 消費者契約法に違反すると主張し、契約条項の差し止めを求めて30日に裁判が始まった。
・ 県側は第一回口頭弁論で請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
・ 次回の裁判は4月9日に行われる予定。
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