2024年1月30日
・ 政府は6月の診療報酬改定で、不妊治療における公的医療保険の適用条件としている女性の年齢制限を見直さないことを確定。治療開始時点での制限が「43歳未満」であり、不妊治療の回数制限も最大6回まで維持されることとなった。関係する当事者支援団体が見直しを求めていたが、「43歳の壁」が解消されず、当面はそのままとなる見通し。
・ 回数制限は、女性が40歳未満の場合は最大6回まで、40~43歳未満の場合は最大で3回までとなっている。
・ 不妊に悩む男女を支援するNPO法人「Fine」(東京都)などは、これらの制限に対して「保険適用の範囲を広げればより多くの人に負担軽減がもたらされる」と主張し、撤廃を求めていた。
・ ただし、43歳を超えると体外受精の成功率が5%以下に低下するため、厚生労働省は見直しに慎重な姿勢を示していた。
・ 不妊治療は2022年4月から保険適用の範囲が大幅に広がり、少子化対策の一環として位置づけられている。
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