鹿児島県内の超党派議員が子ども医療費の現物給付制度を要請
2024年1月15日
・ 鹿児島県内の超党派議員が15日、子ども医療費に現物給付制度（医療機関の窓口で無料か一定額負担）の導入を塩田康一知事に要請。
・ 子ども医療費は、市町村が助成年齢や自己負担額を決定し、県が一部補助。鹿児島県は未就学児に対しては課税世帯が医療費を支払い、後日還付を受ける方式を採用。
・ 立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が呼びかけ、県議や市町村議51人が賛同。米永淳子鹿屋市議ら9人が県庁を訪問。「手元に現金がないと、子どもを医者に診てもらえないという悲鳴が、多くの保護者から寄せられている」と主張。
・ 塩田知事は「これまでも同様の要望があり、多様な方式を検討している。子育てしやすい環境整備に向け、対策を示したい」と応じた。
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