2024年3月19日
・能登半島地震の影響で、石川県内の4つの公立病院から看護職員65人が退職する意向を示しており、医療体制への影響が懸念されている。
・1月と2月には15人が退職し、3月以降に退職予定の人も含めると合計50人に上る。地震による心身の負担が退職の一因と見られる。
・地震後に患者数が減少したため、病院は受け入れ体制を縮小。それでも新たに10人の看護職員が必要とされている。
・石川県は看護職員の確保のため、仮設住宅の整備や「在籍出向」制度を導入。これにより、県南部の公立病院で一時的に勤務することが可能となった。
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