2024年2月19日
・石川県奥能登地区では、能登半島地震の影響により看護師らの退職が相次いでいる。この課題に対応すべく、輪島市は医療従事者向けの仮設住宅を市立輪島病院の敷地内に建設することを計画している。
・市立輪島病院では震災前には約130人の看護師が活動していたが、震災後に出勤が難しくなったことなどから、約30人の看護師が数ヶ月以内に退職する見通しとなっている。
・市立輪島病院の河崎国幸事務局長は、「患者がすごく少ない。今後、市外から避難していた人が戻ってきた場合、看護師数が足りるかどうかが懸念される。それが一番大きな懸念材料だ」と述べ、仮設住宅の建設計画を明らかにした。
・市は約40戸の仮設住宅を病院の敷地内に建設する方針であり、既存の職員用駐車場などを活用する予定。これにより、環境の改善を通じて医療従事者の退職者を最小限に抑えることを狙っている。
・河崎国幸事務局長は、「仮設住宅ができれば、すぐにでも帰ってきたいというスタッフもいるので、まだ着工していませんが、完成が待ち遠しいです」と述べている。
・被災地の公立病院は県が主導した環境改善が求められており、能登北部にある4つの公立病院は引き続き厳しい状況が続いている。
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