能登半島地震被災者への医療負担軽減を求め保団連が緊急要望書
2024年1月7日
・ 「被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化、災害関連死を防いでください」と岸田首相が非常災害対策本部で強調。そのため、能登半島地震の被災者医療に関して一刻も早く負担軽減策が求められている。
・ 地震による石川県内の死者は100人を超え、安否不明者は222人に上る（いずれも6日昼現在）。約3万3000人が避難生活を強いられている状況だ。
・ 避難所ではインフルエンザや新型コロナウイルスの感染者が増えているという。医療へのアクセスが欠かせない中、厚労省は被災者が健康保険証や介護保険証を所持していなくても、保険診療や介護サービスを受けられる通知を全国の自治体に発出。ただ、医療費の自己負担分の減免などは、保険者である市町村の判断に委ねられている状況だ。
・ 全国保険医団体連合会（保団連）が5日、首相と厚労相に宛てた「令和6年能登半島地震における被災者医療に関する緊急要望書」を発表。内閣府と厚労省に送付した。
・ 保団連は要望書で特例措置による医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金の免除、保険料（税）の免除などを早急に実施するよう要請。被災者の医療費や保険料について現行の通知では保険者の判断に依存している点を指摘し、早期の具体的な対応を求めた。
・ 保団連の前谷かおる事務局次長は、「被災者の医療費などの負担をさせないことが第一であり、その後、国が費用について策を講じればいいと考えています。早急に決断していただきたい」と訴えた。
・ 岸田首相は復旧・復興について「必要な予算は柔軟に確保していく」と力を込めており、医療費や保険料の全額免除についても早期の検討が求められている。
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