大阪府：不正申請の補助金返還を求める 一部事業者から11億円以上未返還

2023年8月28日

・新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、大阪府が7つの事業者に対し約11億3,000万円の返還を求めている。
・このうち5つの事業者から、11億円以上がまだ返還されていないことが判明。府は刑事告訴も検討している。
・府は2021年12月から2023年3月にかけて、無症状の人を対象に無料でPCR検査や抗原検査を受けられる事業を実施。370の事業者に、検査1件あたり最大9,500円の補助金が支給された。
・昨秋以降、不正の情報提供を受けて15の事業者を調査した結果、検査が実施されていないなど不適正な事例が明らかになった。
・府は7つの事業者に対し、検査数の水増しなどがあったとして、2023年3月から5月にかけて、すでに支給された補助金の返還を求めた。返還期限は通知日から20日後だったが、5つの事業者は「分割で支払う」などとして、現在までに返還していない。利息も発生し、督促が続いている状態である。
・一方で、府は15の事業者のほか、残りの355の事業者についても調査を進めており、近い将来結果を公表する予定である。

介護データベース