産婦人科医院が破産、妊産婦への影響懸念
2024年1月17日
・ 医療法人社団加藤産婦人科医院（TDBk企業コード：987215430、東京都荒川区町屋2-9-21）は、1月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は上沼紫野弁護士（虎ノ門南法律事務所、東京都港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294）で、債権届け出期間は2月7日まで。
・ 1970年(昭和45年)3月に創業し、2002年(平成14年)8月に法人改組された当医院は、産科と婦人科を専門とし、「加藤産婦人科医院」として地域密着型の産婦人科として50年以上の業歴を誇っていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、債務超過額は2019年5月末の約4153万円から2022年5月末には約1億9969万円にまで拡大。昨年5月8日に突如閉院したことで、地域の妊婦からの問い合わせが相次ぎ、荒川区は再検査費用の一部助成を実施していた。
・ 現在、負債の詳細な調査中。
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