・経団連は6月10日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を公表した。政府に対し、民法改正案を早急に国会に提出するよう要望した。
・6月20日、経団連ダイバーシティ推進委員長の魚谷雅彦氏が日本記者クラブで会見を行い、提言の背景を説明した。
・魚谷氏は、企業は社会的責任を果たすことが重要であり、DEI（多様性、公正性、包括性）の推進が企業の存続に不可欠だと述べた。
・選択的夫婦別姓制度は多様性の価値観を尊重するために必要であり、旧姓使用の弊害例として海外ホテルでの予約や研究者のキャリア分断を挙げた。
・現在、改姓するのは約95％が女性であり、改姓による不利益は女性への間接差別に当たると指摘した。
・2015年の最高裁判決では夫婦同姓が合憲とされたが、魚谷氏はDEIに取り組まないと企業の競争力が失われるという危機感を示した。
・経団連の提言を受け、自民党は選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチームを再開させる予定だ。
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