・住友ファーマがiPS細胞を用いた再生医療製品のため、年間最大1万人分の細胞を培養する国内専用工場の建設計画を発表した。
・新社長の木村徹氏は、日本の新しい輸出産業としての可能性を示唆している。
・同社はパーキンソン病と網膜疾患向けのiPS細胞製品を開発中で、今年度中の国内承認取得を目指している。
・再生医療事業を国内で本格化させ、14年度には海外を含めた年間売上高1千億円超を目標としている。
・既存の大阪府吹田市の工場では容量不足となるため、新工場の建設が必要とされている。
・抗精神病薬の特許期間終了後、経営が悪化しているが、木村氏は再生医療製品の独自技術による長期的な収益構造を実現できると述べている。
・北米市場での基幹製品の業績回復が経営再建の急務となっており、営業体制の見直しが行われている。
・住友化学は住友ファーマへの出資比率の引き下げを検討中で、木村氏は事業の安定化を図るパートナーを模索しているとしている。
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