2024年6月18日
・1281の施設のうち40%が40年超の旧耐震基準。廃止や見直しで673施設に。
・人口減で税収減。安全性の懸念あり、施設の存廃検討が必要。市民生活への影響は最小限に。
・市は市民と対話し、施設の未来を決定。移動式市役所の機能拡充や事務手続きの電子化を推進。
・維持管理費は30年で6000億円、年150億円の財源不足。災害復興や生活利便性向上の財政需要に対応が課題。
・学校や公民館は地域の核。廃止で活力喪失の恐れ。行政効率化と地域振興のバランスが重要。持続可能な地域づくりを目指す。
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