2024年5月30日
・大学病院が臓器移植のための病床不足に直面し、臓器の受け入れを断念するケースが増えている。
・厚生労働省は、この問題の実態を把握していなかったと認め、全移植施設の状況確認を行うと発表した。
・今後、移植施設は断念した件数や理由を日本臓器移植ネットワークを通じて報告することになる。
・参院厚労委員会では、大坪寛子局長が梅村聡議員の質問に回答し、現在の移植施設の数とあっせん状況を説明した。
・東京大、京都大、東北大の3大学での断念例が報道されたが、他の施設の状況は明らかでない。
・大坪氏は、断念理由はJOTに報告されているが、厚労省への報告体制は未整備であると述べた。
・厚労委理事会では、断念件数や理由の報告を厚労省に求める協議が進行中である。
・武見厚労相は、臓器提供者の増加に対応できていない現状を残念に思い、移植医療の円滑な実施に向けた対応を表明した。
・2023年には3大学で62件の断念例があり、その理由としてICUの満床や手術室の態勢不足が挙げられた。
・国は、移植医療の自律的な体制整備に慎重な立場を取っていたが、国民の信頼を維持するために実態把握に方針転換した。
・読売新聞の報道により、ドナーの臓器受け入れ断念の実態が明らかになり、問題解明に向けて前進した。
・日本移植学会の緊急調査では、断念された臓器の多くが他施設で移植されたが、8件は使用されなかった。
・梅村氏は国会質疑で、臓器移植法の公平性が担保されていないと批判し、国に対策を求めた。
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