2024年4月15日
・内閣府は、2060年度までの社会保障費と財政状況を報告。現状の経済成長率が続けば、医療・介護給付費はGDP比で16.1％に増加し、19年度の8.2％から倍増すると試算。
・岸田文雄首相は、実質1％以上の経済成長と制度改革を進める必要があると述べた。
・団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障と財政の長期推計が初めて示された。
・DXの活用や地域に応じた医療・介護体制の構築による給付の効率化、自己負担割合の引き上げが改革の方向性として想定されている。
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