2024年3月13日
・厚生労働省は、高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に関する特別財政支援を3月末で終了し、4月からは標準的な対応に戻ると発表した。
・感染者発生時の追加経費や施設内療養の支援は、コロナが5類感染症に分類された昨年5月以降、段階的に縮小されていた。
・新たな感染症への備えとして、2024年度の介護報酬改定において、新しい加算項目が設けられる予定である。
・改定では、高齢者施設の感染対策向上を目指し、医療機関との連携強化や感染症対策研修への参加が評価される。また、新興感染症の施設内療養に対する報酬も新設される。
・医療提供体制は恒常的な対策へと移行し、24年度の診療報酬改定により新措置が導入される。コロナ治療薬や入院費の公費支援は終了し、医療費は通常の自己負担率に戻る。
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