2024年3月5日
・長崎市が、資格のない市民に対する福祉医療費の過誤払いについて、5年以上返還請求を怠っていたことを公表。未請求額は少なくとも334万円で、時効により請求不可能なケースも存在。
・対象は中学生以下の児童、高校生以下のひとり親家庭の子どもと親、60代の寡婦。医療機関での自己負担は1日最大800円、月最大1600円（寡婦は1日最大1200円、月上限なし）。
・昨年12月、受給資格の失効後も給付を受けた市民が発覚。調査で過去5年間に約690人に対する過誤払いが明らかに。
・過誤払いに関する内部マニュアルの不在と、担当者の請求業務怠慢が原因。中辻雅夫課長は、時効到来と受給者への負担を重く受け止めていると述べる。
・再発防止のため、職員の意識向上とマニュアル整備を実施。受給者には受給資格の失効前の市への届け出を徹底するよう呼びかけている。
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