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燕市新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

事業目的 燕市市内で事業を営む者に対し民間検査機関等が実施するPCR検査にかかる費用及び医療用抗原検査キットの購入費用を補助することで、感染症へのリスク管理を支援する。
事業内容 燕市市内で事業活動等を概ね1年以上営んでいる事業者で、以下の要件(※1)を満たすものに対して、「事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費」及び「宴会等の参加者への使用を目的として購入した「体外診断用医薬品又は一般用(第一類医薬品)の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用」を補助する補助金を交付する。
支給上限額・補助率 (1) 事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費
【支給上限額】
(a) PCR検査…上限10,000円/1検体(※1,000円未満切り捨て)
(b) 抗原検査キット(医療用)……上限2,000円/検査キット1個(※1,000円未満切り捨て)
【補助率】
4分の3
(2) 体外診断用医薬品又は一般用(第一類医薬品)の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用
【支給上限額】
(a) 抗原検査キット(医療用)……上限2,000円/検査キット1個(※100円未満切り捨て)
【補助率】
5分の4
★1社あたりの累計交付上限額
(a) 従業員20人以下……300,000円
(b) 従業員21人以上……500,000円
(c) 従業員100人以上……1,000,000円
対象期間 令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 燕市に納税義務があり、かつ、未納がない事。
(2) 燕市内に本社もしくは事業所がある事。
(3) 検査結果が「陽性」であった場合、居住地を所管する保健所(旧帰国者・接触者相談センター)に必ず報告する旨などをあらかじめ誓約する事。

坂出市医療機関等物価高騰対策支援給付金について

事業目的 現在のコロナ禍において、物価高騰の影響を強く受けている医療機関等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、坂出市内の医療サービスを提供している事業者に対し、予算の範囲内において給付金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点において、坂出市に所在する医療機関等(※1)を対象として、医療施設の種類ごとに定められた金額の給付金を交付する。
支給額 (1) 病院(保険医療機関に限る)……360,000円
(2) 有床診療所(保険医療機関に限る)……180,000円
(3) 無床診療所(保険医療機関に限る)……90,000円
(4) 訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者に限る)……50,000円
(5) 助産所……50,000円
(6) 薬局(保険薬局に限る)……25,000円
(7) 施術所……25,000円
申請受付期間 令和5年12月1日(金)~令和6年1月31日(水)まで
(※1) 注意事項は以下の通り。
・申請日時点で休止している場合は対象とならない。
・令和5年4月1日から申請日までの間のいずれの月も医療サービスを提供していない場合は対象とならない。

令和5年度高原町医療福祉施設等物価高騰対策支援金について

事業目的 原油価格、物価高騰の影響を受けている高原町内の医療・福祉施設等事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的とし、事業者に対して、支援金を交付する。
事業内容 令和5年11月1日時点で、高原町内において施設を運営しており、令和6年3月31日まで継続して事業を実施する事業者に対して、医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を交付する。
支給額 (1) 病院(99床以下)……200,000円
(2) 病院(100床以上)……250,000円
(3) 有床診療所……150,000円
(4) 無床診療所……75,000円
(5) 歯科診療所……75,000円
(6) 保険薬局(※ドラッグストアは除く)……50,000円
申請受付期限 令和6年1月31日(水)まで

令和5年度青森県在宅医療推進医療クラーク導入事業費補助金

事業目的 在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に対して、医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施する。
事業内容 新たに在宅医療に取り組む診療所及び在宅医療の拡充に取り組む診療所に対して、補助事業者が自らの診療所に配置する医師事務作業補助者(医療クラーク)の人件費(給料・諸手当及び法定福利費)の補助金を支給する。
支給額 ・基準額:2,000,000円
・補助率:1/2
申請受付期限 令和5年12月28日(※必着)

【医療機関向け情報】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

事業目的 新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種推進に御協力いただいた、一定の要件を満たす下関市内の医療機関に対し、支援金を交付する。
事業内容 新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関で、次の要件(※1)を満たした診療所に対して、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して定められた金額を積算した支援金を支給する。
支給額 2,000円/回数
対象期間 令和5年11月6日(月)~令和5年12月31日(日)まで
申請受付期間 令和6年1月4日(木)~令和6年1月31日(水)まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
・対象期間中に週100回以上の接種を4週間以上行った場合。
(※週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外・夜間または休日にかかる接種体制を用意すること)

福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金

事業目的 福岡県では、勤務医の労働時間短縮を図るために労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。
事業内容 地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいる下記の1~4(※1)に該当する医療機関に対して、医療機関毎に作成いただいた「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく、総合的な取組(※2)に要する経費に対して補助を行う。
基準金額 最大使用病床数(療養病床を除く)×133千円
(※20床未満の場合は、20床として算定)
(※ 補助額は予算の範囲内での交付となります)
交付申請の提出期限 令和5年12月27日(水)
(※1) 助成対象となる医療機関の要件は以下の通り。
(1) 月の時間外・休日労働が80時間を超える医師を雇用している若しくは雇用を予定している医療機関
(2) 他の医療機関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される医師の労働時間が、やむを得ず長時間となる医療機関
(3) (2) の派遣医師を受け入れる医療機関
(4) 「地域医療体制確保加算」を取得していない医療機関
(※2) 「総合的な取組」の例は以下の通り。
(1) 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
(2) 複数主治医制や短時間勤務等多様な働き方の推進
(3) タスクシフト、タスクシェアの推進
(4) これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取り組み

令和5年度神奈川県在宅医療設備整備費補助金について(オンライン診療等環境整備費補助金)

事業目的 本補助金により、オンライン診療及びオンライン受診勧奨(以下「オンライン診療等」という)の環境整備を支援する。
事業内容 以下の全ての要件(※1)に該当する病院又は診療所に対して、オンライン診療等のための専用の情報通信機器、オンライン診療システム等の導入に係る初期経費(※2)を補助する支援金を支給する。
支援金上限額 30万円/1医療機関(補助基準額:40万円×補助率4分の3)
補助金支給の対象期間 交付決定を受けた日から令和6年3月31日まで
申請書提出期間 令和5年11月15日~令和6年1月31日(※当日消印有効)
(※1) 支援金の支給要件は以下の通り。
(1) 県内に所在する医療機関であること。
(2) 補助金交付申請時において、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(以下「在支診又は在支病」という。)の施設基準の届出を行っている医療機関であること又は今年度中に在支診又は在支病の施設基準の届出を行う医療機関であること。
(3) 今後オンライン診療等を開始しようとする医療機関(今年度中に情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出を行う医療機関)であること。
(4) 自由診療のみに特化している医療機関でないこと。
(5) 歯科診療所でないこと。
(※2) 情報通信機器などの例は以下の通り。
(1) パソコン
(2) タブレット(※スマートフォンは除く)
(3) ウェブカメラ
(4) マイク
(5) ヘッドセット
(6) ルーター

医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内

事業目的 物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、長崎市内の医療機関等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付する。
事業内容 長崎市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、補助金受領後も事業を継続する意思がある事業者の内、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないものに対して、補助対象施設の種類ごとに定められた補助金を交付する。
支援金額 (1) 病院(※長崎みなとメディカルセンターを除く)……30,000円 × 病床数
(2) 病院(※長崎みなとメディカルセンター)……60,000円 × 病床数
(3) 医科・歯科有床診療所(※4床以上)……30,000円 × 病床数
(4) 医科・歯科有床診療所(※3床以下)……100,000円/施設
(5) 医科・歯科無床診療所・薬局……35,000円/施設
(6) 施術所(※出張専業を含む)……35,000円/施設
(7) 助産所(※出張専業を含む)……35,000円/施設
(8) 歯科技工所……35,000円/施設
申請受付期間 令和5年11月13日(月)~令和6年1月12日(金)(※消印有効)

桑名市 医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

事業目的 昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない桑名市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付する。
事業内容 令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書(対象経費:令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで)の交付を受けている下記の事業者(※1)に対して、医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年4月1日(土曜日)から令和5年9月30日(土曜日)までの期間に要する費用の高騰分の一部を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 (1) 病院及び有床診療所(医科・歯科)
(a) 食材費相当分……5,400円×許可病床数
(b) 電気、ガス代相当分……24,600円×許可病床数
(c) ガソリン代相当分……6,900円
(2) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分……54,000円
(d) ガソリン代相当分……6,900円
(3) 助産所
(f) 電気、ガス代相当分……33,900円
(4) 施術所
(g) 電気、ガス代相当分……17,100円
(5) 歯科技工所
(i) 電気・ガス代相当分……23,100円
申請期間 令和5年11月1日(水)~令和6年1月31日(水)(※申請は上記期間中1回のみ)
(※1) 支給対象となる事業者は、令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する事業者で、かつ令和5年9月30日まで引き続き運営していた以下の事業者とする。
(1) 病院(保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く)
(2) 診療所(保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く)
(3) 助産所(療養費の受領委任取扱いの登録(承諾)を受けている施設に限る)

医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金について

事業目的 新潟県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、新潟県内の医療機関・社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、以下のとおり補助金申請の受付を行う。
事業内容 令和5年4月1日において、新潟県内の右記の施設等(病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設)(※1)を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者に対して、医療機関や社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要となる設備補修等に要する経費であって、令和5年4月1日から補助金交付申請の日(ただし令和5年12月22日まで)の間に補助対象者が支出する次に掲げる経費を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 [補助率]
・1/2
[補助基準額]
・病院、有床診療所……34,000円×病床数
・高齢者施設、障害者施設……12,000円×定員数
・児童福祉施設……5,000円×定員数
・救護施設……6,000円×定員数
[補助要件]
・令和5年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和4年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少していること
申請期間 令和5年11月9日(木)から令和5年12月22日(金)(※必着)
(※1) 補助金取得が可能な各施設の要件は以下の通り。
・令和5年4月1日から令和5年12月31日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。