補助金

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令和5年度 宇和島市 中小企業者等新生活様式対応支援事業(コロナ対策)

事業目的 宇和島市内の中小企業者・小規模企業者・組合等が、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業の強化を図るために行う取組を支援する。
事業内容 中小企業基本法に基づく中小企業者であって、以下の要件(※1)を満たす個人・法人に対して、下記の補助メニュー(※2)に該当する事業に着手した場合に、一定の補助率と上限金額を踏まえた支援金を支給する。
補助金額 (1) 販路開拓事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
(2) ネットショップ事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
(3) 衛生対策事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)25万円
(4) キャッシュレス導入支援事業……(補助率)定額2万円×事業所(店舗)数 (上限額)50万円
(5) 新ビジネス展開事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
募集期間 令和6年2月29日(木)まで
(※1) 支援金の支給対象となる個人・法人の要件は以下の通り。
(a) 市内に住所及び事業所を有する個人
(b) 市内に登記事項証明書における本店を有する法人 (※医療法人、農業法人、社会福祉法人、NPOなど会社以外の法人も幅広く対象とする)
(※2) 補助メニューの内容はそれぞれ以下の通り。
(1) 販路開拓事業……市外での見本市、展示会、商談会への出展や開催
(2) ネットショップ事業……ネットショップ出店・改良
(3) 衛生対策事業……来客者の衛生環境向上
(4) キャッシュレス導入支援事業……キャッシュレス決済の導入
(5)

令和5年度 青森県 病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金(用途変更等分)

事業目的 青森県地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助となる交付金を支給する。
事業内容 青森県地域医療構想に基づき、一般病床又は療養病床の削減を行う病院及び有床診療所(※1)に対して、「ア:建物の改修整備」「イ:建物や医療機器の処分に係る損失」「ウ:人件費」の区分を一つ、もしくは複数選択して、区分毎に定める 基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、当該選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に一定の補助率を乗じた金額の交付金を支給する。
補助金額 (ア) 建物の改修整備……削減する病床1床当たり 300千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
(イ) 建物や医療機器の処分に係る損失……削減する病床1床当たり 2,000千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
(ウ) 人件費……1人当たり 6,000千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
募集期間 令和5年7月28日(金)必着
(※1) 病院にあっては10床以上、診療所にあっては4床以上削減するものに限る。

南相馬市 医療施設等物価高騰対策事業補助金について

事業目的 南相馬市では、新型コロナウイルス感染症対策における感染症予防にかかる経費の増大や、今般の物価高騰の影響への対策として、市内に所在する医療機関等[病院・診療所(有床、無床)、歯科診療所、保険調剤薬局、施術所(保険適用に限る)]に対し、補助金を交付する。
事業内容 市内に所在する病院・診療所(有床/無床)・歯科診療所・保険調剤薬局・施術所(※1)を設置、運営する法人又は個人等に対して、交付対象施設などの区分に応じた補助金を交付する。
補助対象経費 (a) 病院(許可病床数が300床以上)…1施設につき 500,000円。1床につき(※2)5,000円。
(b) 病院(許可病床数が299床以下)…1施設につき 250,000円。1床につき(※2)5,000円。
(c) 診療所(有床)………………………1施設につき 250,000円。1床につき(※2)5,000円。
(d) 診療所(無床)、歯科診療所………1施設につき 100,000円。
(e) 薬局…………………………………1施設につき 50,000円。
(f) 施術所………………………………1施設につき 25,000円。
募集期間 申請の期限は、福島県医療施設等物価高騰対策支援金の交付が決定された日(※3)から2か月以内。
(※1) 令和4年4月1日現在かつ申請日において、当該施設等を運営している医療機関等が条件となる。また、施術所については、保険適用に限る。
(※2) 病床の補助金の算出については、令和4年度病床機能報告書における、許可病床数のうち令和3年4月1日から令和4年3月31日の1年間の施設全体の最大使用病床数を算出基礎とする。
(※3) 今回の補助金を申請するためには、まず最初に福島県が実施している「福島県医療施設等物価高騰対策支援金交付事業」の申請をして、支援金の交付が認められる必要がある。(こちらの申請の期限は、令和5年4月28日まで)

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(第二次募集)

事業目的 コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰の長期化等、引き続き厳しい経営環境が続く中、これらの状況に立ち向かう鳥取県内事業者の前向きな取組を支援するために支援補助金を支給する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安・エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた(個人事業主を含む)県内中小企業等に対して、以下の要件(※1)を満たす場合に、コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う、下記の「前向きな取組」に必要となる補助対象経費の支援補助金を支給する。
補助対象経費 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(2) 高効率・高収益化に向けた取組
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・機械器具費 ・技術指導費
  ・外注費 ・原材料費(開発研究用。販売用は対象外)
  ・開発/事業転換費(新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・会場整備費 ・営業代行料
  ・広告宣伝費 ・人材育成費 ・需要確保/販路開拓費※
  (※需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
補助率・補助金額 【原則】
・補助率:1/2
・補助金額:15万円(下限)~150万円(上限)
【利益回復特別枠】

新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図るため、個別接種に協力した富山県内の医療機関に対して、週・日単位の接種回数など一定の要件を満たしていた場合、支援金を交付する。
事業内容 令和5年2月5日から令和5年3月31日までの期間に、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施した富山県内の医療機関(診療所、病院)に対して、交付要件に応じた支援金を交付する。
交付要件 (a) 診療所への支援
(1) 週100 回 以上、もしくは週 150 回以上の個別接種を対象期間内に、4週間以上実施する場合。
※支援の対象となる週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(2) 1日50回以上接種した場合。
※支援該当日において、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(b)病院への支援
(1) 通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合で、かつ、50回以上/日の接種を週 1 日以上達成する週が、対象期間内に4週間以上ある場合。
交付額 上記の交付要件ごとの交付額は下記の通り。
(a) 診療所への支援
(1) 週100回以上の接種:2,000円/回、週150回以上の接種:3,000円/回
(2) 10万円/日(定額)
(b)病院への支援
(1) 医師:1人1時間あたり 7,550円 看護師等:1人1時間あたり 2,760円
※特別な接種体制の確保に携わった医師・看護師等の人数・時間に応じて支援。上記要件を達成する週・日の業務に限る。
募集期間 申請の期限は、令和5年3月31日まで