補助金

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南相馬市 医療施設等物価高騰対策事業補助金について

事業目的 南相馬市では、新型コロナウイルス感染症対策における感染症予防にかかる経費の増大や、今般の物価高騰の影響への対策として、市内に所在する医療機関等[病院・診療所(有床、無床)、歯科診療所、保険調剤薬局、施術所(保険適用に限る)]に対し、補助金を交付する。
事業内容 市内に所在する病院・診療所(有床/無床)・歯科診療所・保険調剤薬局・施術所(※1)を設置、運営する法人又は個人等に対して、交付対象施設などの区分に応じた補助金を交付する。
補助対象経費 (a) 病院(許可病床数が300床以上)…1施設につき 500,000円。1床につき(※2)5,000円。
(b) 病院(許可病床数が299床以下)…1施設につき 250,000円。1床につき(※2)5,000円。
(c) 診療所(有床)………………………1施設につき 250,000円。1床につき(※2)5,000円。
(d) 診療所(無床)、歯科診療所………1施設につき 100,000円。
(e) 薬局…………………………………1施設につき 50,000円。
(f) 施術所………………………………1施設につき 25,000円。
募集期間 申請の期限は、福島県医療施設等物価高騰対策支援金の交付が決定された日(※3)から2か月以内。
(※1) 令和4年4月1日現在かつ申請日において、当該施設等を運営している医療機関等が条件となる。また、施術所については、保険適用に限る。
(※2) 病床の補助金の算出については、令和4年度病床機能報告書における、許可病床数のうち令和3年4月1日から令和4年3月31日の1年間の施設全体の最大使用病床数を算出基礎とする。
(※3) 今回の補助金を申請するためには、まず最初に福島県が実施している「福島県医療施設等物価高騰対策支援金交付事業」の申請をして、支援金の交付が認められる必要がある。(こちらの申請の期限は、令和5年4月28日まで)

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(第二次募集)

事業目的 コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰の長期化等、引き続き厳しい経営環境が続く中、これらの状況に立ち向かう鳥取県内事業者の前向きな取組を支援するために支援補助金を支給する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安・エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた(個人事業主を含む)県内中小企業等に対して、以下の要件(※1)を満たす場合に、コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う、下記の「前向きな取組」に必要となる補助対象経費の支援補助金を支給する。
補助対象経費 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(2) 高効率・高収益化に向けた取組
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・機械器具費 ・技術指導費
  ・外注費 ・原材料費(開発研究用。販売用は対象外)
  ・開発/事業転換費(新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・会場整備費 ・営業代行料
  ・広告宣伝費 ・人材育成費 ・需要確保/販路開拓費※
  (※需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
補助率・補助金額 【原則】
・補助率:1/2
・補助金額:15万円(下限)~150万円(上限)
【利益回復特別枠】

新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図るため、個別接種に協力した富山県内の医療機関に対して、週・日単位の接種回数など一定の要件を満たしていた場合、支援金を交付する。
事業内容 令和5年2月5日から令和5年3月31日までの期間に、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施した富山県内の医療機関(診療所、病院)に対して、交付要件に応じた支援金を交付する。
交付要件 (a) 診療所への支援
(1) 週100 回 以上、もしくは週 150 回以上の個別接種を対象期間内に、4週間以上実施する場合。
※支援の対象となる週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(2) 1日50回以上接種した場合。
※支援該当日において、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(b)病院への支援
(1) 通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合で、かつ、50回以上/日の接種を週 1 日以上達成する週が、対象期間内に4週間以上ある場合。
交付額 上記の交付要件ごとの交付額は下記の通り。
(a) 診療所への支援
(1) 週100回以上の接種:2,000円/回、週150回以上の接種:3,000円/回
(2) 10万円/日(定額)
(b)病院への支援
(1) 医師:1人1時間あたり 7,550円 看護師等:1人1時間あたり 2,760円
※特別な接種体制の確保に携わった医師・看護師等の人数・時間に応じて支援。上記要件を達成する週・日の業務に限る。
募集期間 申請の期限は、令和5年3月31日まで

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補 助 率…1/2以内
・補助対象事業額…10,000千円
・補助金額…5,000千円