補助金

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新型コロナ感染症患者等対応医療機関設備整備事業(※外来対応医療機関設備)

 

事業目的 宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対して、補助事業を実施する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある外来対応医療機関(※1)に対して、外来対応医療機関の設備整備に関わる費用を補助するための支援金を支給する。
対象整備及び補助上限額 (1) HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)……905,000円/1施設
(2) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台
(3) 個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)……3,600円/1人
(4) 簡易ベッド……51,400円/1台
(5) 簡易診療室(※2)及び付帯する備品……実費相当額
申請期限 令和5年6月9日(金曜日)午後5時(必着)
(※1) 令和5年9月30日までに診療実績が生じる見込みである外来対応医療機関も含む。
(※2) 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を提供する診療室をいう。

新型コロナ感染症患者等対応医療機関設備整備事業(※入院医療機関等設備)

 

事業目的 宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対して、補助事業を実施する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績(※1)があり、G-MIS上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等に対して、新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備に関わる費用を補助するための支援金を支給する。
対象整備及び補助上限額 (1) 新設増設に伴う初度整備を購入するために必要な需用費(消耗品)及び備品購入費……133,000円/1床
(2) 人工呼吸器及び付帯する備品……5,000,000円/1台
(3) 個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)……3,600円/1人
(4) 簡易陰圧装置……4,320,000円/1床
(5) 簡易ベッド……51,400円/1台
(6) 体外式膜型人工肺及び付帯する備品……21,000,000円/1台
(7) 簡易病室(※2)及び付帯する備品……実費相当額
(8) HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)……905,000円/1施設
(9) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台
申請期限 令和5年6月9日(金曜日)午後5時(必着)
(※1) 令和5年9月30日までに受入実績が生じる見込みがある医療機関も含む。
(※2) 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。

田辺市 雇用維持支援補助金について

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業により、労働者の雇用維持を図ろうとする田辺市内の事業主に対して補助金を支給する。(※国の助成率が10分の10の場合、市の補助金は対象外になる)
事業内容 下記の要件(※1)をすべて満たした事業者に対して、下記の<補助金額>の項目で指定された基準額に休業等の延日数を乗じた額を支給する。
補助金額 国の助成金の算定根拠となった基本賃金額または平均休業手当日額の10分の1以内の額(上限は国の助成金額単価の10分の1)× 休業等の延日数(※2)
申請の対象期間及び受付期限 ・対象期間:令和2年4月1日~令和5年3月31日
・受付期限:令和5年6月30日(金)まで
(※1) 支援金の支給対象となる事業者の要件は以下の通り。
(1) 市内に事業所を有する個人事業主、または、法人
(2) 国の雇用調整助成金の支給を受けた方
(3) 市税を完納している方
(4) 支給の対象労働者については、市内に住所を置いている方である事。
(※2) 支給金額の上限については以下の通り。
(1) 判定基礎期間の初日が令和4年3月31日以前の休業分・・・40万円まで
(2) 判定基礎期間の初日が令和4年4月01日以降の休業分・・・60万円まで

令和5年度 宇和島市 中小企業者等新生活様式対応支援事業(コロナ対策)

事業目的 宇和島市内の中小企業者・小規模企業者・組合等が、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業の強化を図るために行う取組を支援する。
事業内容 中小企業基本法に基づく中小企業者であって、以下の要件(※1)を満たす個人・法人に対して、下記の補助メニュー(※2)に該当する事業に着手した場合に、一定の補助率と上限金額を踏まえた支援金を支給する。
補助金額 (1) 販路開拓事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
(2) ネットショップ事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
(3) 衛生対策事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)25万円
(4) キャッシュレス導入支援事業……(補助率)定額2万円×事業所(店舗)数 (上限額)50万円
(5) 新ビジネス展開事業……(補助率)3分の2以内 (上限額)50万円
募集期間 令和6年2月29日(木)まで
(※1) 支援金の支給対象となる個人・法人の要件は以下の通り。
(a) 市内に住所及び事業所を有する個人
(b) 市内に登記事項証明書における本店を有する法人 (※医療法人、農業法人、社会福祉法人、NPOなど会社以外の法人も幅広く対象とする)
(※2) 補助メニューの内容はそれぞれ以下の通り。
(1) 販路開拓事業……市外での見本市、展示会、商談会への出展や開催
(2) ネットショップ事業……ネットショップ出店・改良
(3) 衛生対策事業……来客者の衛生環境向上
(4) キャッシュレス導入支援事業……キャッシュレス決済の導入
(5)

令和5年度 青森県 病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金(用途変更等分)

事業目的 青森県地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助となる交付金を支給する。
事業内容 青森県地域医療構想に基づき、一般病床又は療養病床の削減を行う病院及び有床診療所(※1)に対して、「ア:建物の改修整備」「イ:建物や医療機器の処分に係る損失」「ウ:人件費」の区分を一つ、もしくは複数選択して、区分毎に定める 基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、当該選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に一定の補助率を乗じた金額の交付金を支給する。
補助金額 (ア) 建物の改修整備……削減する病床1床当たり 300千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
(イ) 建物や医療機器の処分に係る損失……削減する病床1床当たり 2,000千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
(ウ) 人件費……1人当たり 6,000千円(or それより少ない実支出額)の2分の1。
募集期間 令和5年7月28日(金)必着
(※1) 病院にあっては10床以上、診療所にあっては4床以上削減するものに限る。