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令和５年度 青森県 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

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  • 青森県

事業目的 勤務医の時間外労働上限規制の適用が開始される令和6年4月1日に向け、青森県内の各医療機関における医師の労働時間短縮への取組を支援する。
事業内容 次のいずれかの要件を満たす施設（※１）で、交付要件を満たすもの（※２）に対して、医師の労働時間短縮に向けた取組として医療機関が作成した「勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組を実施する事業を補助する補助金を交付する。
補助基準額・補助率 ・補助基準金額……133,000円 × 病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（療養病床除く）
・補助率……2分の1
申請期限 令和5年9月15日（金）（必着）
(※1) 交付要件を満たす施設は以下の通り。
(1) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
(2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
　(a) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
　(b) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
(3) 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
　(d) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
　(e) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病5事業で重要な医療を提供している場合
(4) その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
※(1) 及び (2) の救急医療に係る実績は、令和4年1月から12月までの1年間における実績見込とする。
(※２) 交付要件については、次に掲げる (1) ～ (4) のいずれをも満たす事とする。
(1)
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令和５年度 外来対応医療機関確保事業について

  • 補助金
  • 徳島県

事業目的 補助対象の支給要件に合致する徳島県内の医療機関に対して、外来対応医療機関に必要な設備整備を行う場合に、外来対応時に必要となる設備を導入するための補助金を支給する。
事業内容 県内の令和5年3月10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和5年5月7日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う医療機関を対象として、令和5年4月1日から令和5年9月30日までに納品された以下の設備・サービス（※１）の導入費用を補助するために一定額の支援金を支給する。
補助金額 合計 500,000円/1施設
申請期限 令和7年3月31日（月）
(※1) 支給対象となる設備・サービスは以下の通り。
(1) 患者案内のための看板の設置料
（※掲載内容は、「​​​外来対応医療機関であること」を必ず含めてください）
(2) ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
（※掲載内容は、必ず「​​​外来対応医療機関であること」の指定を受けていることを明記した上で、診療時間等を分かりやすく記載してください）
(3) 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
（※工事費は対象外です。また、換気機能がない機器についても対象外となります｛例：空気浄化機器等、単なる空調機能しかない機器｝）
(4) 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
（※外来対応を行うために真に必要不可欠なものが対象となります）
(5) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
（※「非接触型」、「熱を検知するカメラ」であることを満たしていれば対象です）

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令和５年度 外来対応医療機関設備整備事業について

  • 補助金
  • 徳島県

事業目的 補助対象の支給要件に合致する徳島県内の医療機関に対して、外来対応医療機関に必要な設備整備を行う場合に、外来対応時に必要となる設備を導入するための補助金を支給する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者含む）を診療した実績がある外来対応医療機関（※１）を対象として、令和5年4月1日から令和5年9月30日までに納品された以下の設備・器具（※２）の導入費用を補助するために一定額の支援金を支給する。
補助金額 (1) HEPA フィルター付空気清浄機……905,000 円/1施設（※陰圧対応可能なものに限る）
(2) HEPA フィルター付パーテーション……905,000 円/1台 × 知事が必要と認めた台数
(3) 個人防護具……3,600 円/1人
(4) 簡易ベッド……51,400 円/1台 × 知事が必要と認めた台数
(5) 簡易診療室（※３）及び付帯する備品……知事が必要と認めた額
申請期限 令和7年3月31日（月）
(※1) 設備導入時にコロナ患者（疑い患者含む）診察実績がない医療機関は、令和5年9月30日までにコロナ患者の診察実績が必須。
(※２) 支給対象となる設備・器具は以下の通り。
(1) HEPA フィルター付空気清浄機
(2) HEPA フィルター付パーテーション
(3) 個人防護具
(4)
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令和５年度 仙台市 医療機関物価高騰対策支援事業補助金

  • 補助金
  • 宮城県

事業目的 医療資器材等の物価高騰の影響を受けている仙台市内の医療機関に対し、安定的な医療の提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する。
事業内容 医療資器材等の物価高騰の影響を受けており、令和5年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている病院、診療所及び同日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている助産所に対して、下記の“交付金額”欄の区分（※１）に応じた定額補助を実施する。
交付金額 (1) 病院（病床数200床以上）……3,000,000円/1施設
(2) 病院（病床数20～199床）……15,000円/1床
(3) 有床診療所（病床数7～19床）……15,000円/1床
(4) 有床診療所（病床数1～6床）……100,000円/1施設
(5) 無床診療所……100,000円/1施設
(6) 助産所……50,000円/1施設
申請受付期間 令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）
(※1) 病院及び診療所の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。

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医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請受付期間の延長について

  • 補助金
  • 新潟県

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件（※１）及び利益剰余金減少要件（※２）を満たすもの（※公立施設は対象外）
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること（※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする）
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備（但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る）又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明（LED照明等）、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など
補助率等 ・補助率……1/2以内
・補助対象事業額……10,000千円
・補助金額……5,000千円
受付期間・事業実施期間 ・受付期間：令和5年4月1日（土）～11月30日（木）
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新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

  • 補助金
  • 福岡県

事業目的 新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進を図るために、個別接種を実施している久留米市内の医療機関に対して推進支援金を交付する。
事業内容 以下の交付要件（※１）を全て満たす久留米市内の診療所（※２）を対象に、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数当たりで一律の支援金を交付する。
補助金額 週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円の交付を行う。
募集期間 【期間1　令和5年5月1日から7月2日】令和5年7月31日（月）
【期間2　令和5年7月3日から8月31日】令和5年9月20日（水）
(※1) 推進支援金の交付要件は以下の通り。
(1) 週100回以上の接種を以下の期間中それぞれに4週間以上行うこと。週は月曜日から日曜日とする。
・第1期：令和5年5月1日から7月2日
・第2期：令和5年7月3日から8月31日
(2) 週のうち少なくとも１日は時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していること。
・時間外：当該診療所の標榜する診療時間以外の時間
・夜間：18時以降（診療所の診療時間に関わらない）
・休日：土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日
(3) 以下のいずれにも該当しない者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
(※２) 病院は令和5年度から交付対象外となっている。

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令和５年度 病院で働く医療従事者確保支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 秋田県

　

事業目的 秋田県では、県内の病院や診療所で不足している看護師や薬剤師等（以下「医療従事者」という。）の確保に向けた取組を支援するため補助事業を実施する。
事業内容 以下の補助対象事業（※１）に従事している補助事業者の内、下記の補助金の支給要件（※２）を満たしている事業者に対して、補助事業の種類に応じて設定されている補助率・補助上限額の範囲内で医療従事者確保のための費用を補助する支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 (A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院……対象経費の2分の1，上限額30万円
(2) 県内の診療所……対象経費の3分の2，上限額40万円
(B) 合同病院説明会参加事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院、診療所……対象経費の2分の1，上限額12.5万円
(C) 病院見学・実習受入事業
(1) 県内の病院・診療所……対象経費の2分の1，上限額10万円
申請期限 令和5年8月31日（木）（※なお、予算の範囲内で追加募集することがある）
(※1) 補助の対象となる事業の種類は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
・求人情報等を就職支援サイトに掲載して、医療従事者等に周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(B) 合同病院説明会参加事業
・医療従事者等に向けて開催される合同説明会に参加して勤務環境や待遇などを周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(C) 病院見学・実習受入事業
・県外の大学や医療従事者養成施設に在学する学生を対象とする見学会や実習の受入を行うことにより、医療従事者の確保に資する事業
(※２) 補助事業者ごとの補助金の支給要件は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院
(2) 県内の診療所
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一宮市 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業について

  • 補助金
  • 愛知県

事業目的 一宮市では、医療機関における新型コロナウイルスワクチンの個別接種を支援するため、個別接種促進支援事業を実施しています。
事業内容 個別接種に協力する一宮市内に所在する診療所に対して、週100 回以上の接種を「支援対象期間」の期間1・期間2のそれぞれの期間中に4週間以上行った場合（※１）に、下記の基準に基づいた支援金を交付する。
交付金額 週100回以上の接種をした週における接種回数×2,000円
支援対象期間・申請受付期間 【期間1】
支援対象期間：令和5年5月1日（月）～令和5年7月2日（日）
申請受付期間：令和5年7月3日（月）～令和5年7月21日（金）
【期間2】
支援対象期間：令和5年7月3日（月）～令和5年8月31日（木）
申請受付期間：令和5年9月4日（月）～令和5年9月22日（金）
(※1) 週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日に接種体制を用意している場合に限る。

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令和５年度 朝日町 電気料高騰緊急支援事業補助金について

  • 補助金
  • 山形県

事業目的 秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取組に対し、補助金を交付する。
事業内容 朝日町内に事業所を有する事業者で、町税を滞納していない者に対して、町内の事業所において事業を行うために、令和5年4月から令和6年3月に支払った高圧及び特別高圧電力に係る電気料金のうち、任意の月の合計額を補填する補助金を交付する。
補助率・補助上限／下限額 対象経費から、令和3年度同月に支払った高圧電力等に係る電気料金を差し引いた経費の3分の1（千円未満切捨て）又は100万円のいずれか低い額。
申請期限 令和6年3月29日（金）

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新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（四次募集）

  • 補助金
  • 鳥取県

事業目的 物価高騰等による厳しい経営環境を乗り越える鳥取県内の事業者の前向きな取組を応援するため、補助金申請の四次募集を実施する。
事業内容 下記の要件（※１）のどちらか一方を満たす（個人事業主を含む）鳥取県内の中小企業などに対して、コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」とみなされる下記（※２）の補助対象事業の必要経費の一部を補填するための支援金を支給する。
補助率・補助金額 (1) 売上10％減少のみの場合……補助率：1/2、補助金額：150,000円（下限）～1,500,000円（上限）
(2) 売上総利益10％減少のみの場合……補助率：1/2、補助金額：150,000円（下限）～1,500,000円（上限）
(3) 売上10％減少＋売上総利益30％減少の場合（※利益回復特別枠）……補助率：2/3、補助金額：200,000円（下限）～2,000,000円（上限）
募集期間 令和5年7月10日（月）～令和5年9月30日（土）
(※1) 下記の補助金の支援要件のいずれかを満たす必要がある。
(1) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10％減。
(2) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比10％減。
(3) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10％減＋令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比30％減。（※利益回復特別枠）
(※２) 補助対象となる事業の種類は、下記の通り。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備。
(2) 高効率・高収益化に向けた取り組み。
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取り組み。
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取り組み。

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