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佐久穂町医療福祉施設等価格高騰対策支援金（※抜粋）

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  • 長野県

事業目的 佐久穂町内の医療福祉施設等が物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、標記支援金を支給する。
事業内容 下記の要件（※１）を満たす支給対象者に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院……1,00,000円＋40,000円×許可病床数
(2) 医科診療所……200,000円
(3) 歯科診療所……100,000円
(4) 薬局……50,000円
申請受付期限 令和6年3月15日（金）
(※1) 支援金の支給対象要件は以下の通り。
(a) 令和6年1月1日時点で、佐久穂町内に所在する医療機関（病院・医科診療所・歯科診療所・薬局）を営んでいること。（※抜粋）
(b) 光熱費、食材費、ガソリン代、管理費等について、価格高騰の影響を受けていること。
(c) 令和6年3月31日までに休止又は廃止の予定がないこと。
（※支給対象外の要件もありますので、ご確認ください）

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小児科開設支援事業補助金を創設します！

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  • 鹿児島県

事業目的 志布志市では、市民が安心して子育てができる環境を整備するため、市内において新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する医師又は医療法人を支援する「小児科開設支援事業補助金」を令和6年4月に創設する。
事業内容 下記（※１）の補助対象事業を開設する、下記の要件（※２）全てに該当する補助対象者に対して、開設支援準備金ないし経営安定化支援補助金を支給する。
補助金額 (1) 開設支援準備金
(a)補助率……補助対象経費の10分の10
　かつ
(b) 補助限度額……9,000万円以下
(2) 経営安定化支援補助金
(a) 補助限度額……1,000万円
申請受付期間 現時点では未定。（※令和6年4月以降に市のホームページで告知予定）
(※1) 補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業となる。
(a) 医師又は医療法人が市内において、新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
(b) 医師又は医療法人が医療体制の維持のために、既に開設している市内の医療機関（休止を含む）　から事業を承継することにより小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
(※2) 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する医師又は医療法人。
(a) 小児科を診療科とする医療機関を開設する日から10年以上継続して診療を行うこと。
(b) 5年以上の小児科の臨床経験を有していること（医療法人にあっては、5年以上の小児科の臨床経験を有している医師を雇用すること）。
(c) 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行うこと。
(d) 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号）第1条の3に規定する予防接種（60歳以上の者を対象とした肺炎球菌感染症及びインフルエンザに係るものを除く）を実施すること。
(e) 乳幼児健診等市が実施する事業に協力すること。
(f) 小児科を診療科とする医療機関を市内に新たに開設するに当たり、他の補助金の交付決定又は交付を受けていないこと。
(g) 市税を滞納していないこと。
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医療機関等物価高騰対策支援金

  • 補助金
  • 長野県

事業目的 飯島町では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的な医療サービスの提供を継続している医療機関等を支援するため、燃料（電力、灯油、ガソリン、ガス）購入費の一部を支給する。
事業内容 飯島町内の医療機関、薬局、整骨院・接骨院を開設事業者に対して、対象施設において要した燃料（電力、灯油、ガソリン、ガス）の購入費の一部を支給する。
支給金額 (1) 医科診療所……100,000円/1事業所
(2) 医科診療所関連併設施設……20,000円/1事業所
(3) 歯科診療所……100,000円/1事業所
(4) 薬局……100,000円/1事業所
(5) 柔道整復施術所……100,000円/1事業所
（※支援金の支給は1事業所につき1回限り。1事業所につき10万円を限度額とし、関連併設施設がある時は2万円を加算する）
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金

  • 補助金
  • 福井県

事業目的 原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設（※以下「更新等」という。）（利用者が生活や活動する場所に限る）に要する経費を支援する。
事業内容 高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者（開設者）等の事業者に対して、空調／換気設備・照明設備・冷蔵／冷凍設備・恒温設備・熱電併給設備・電気制御設備・窓（※更新のみ対象）及びエネルギー管理設備（※新設のみ対象）の更新・新設を行う場合に、定められた助成率の助成金を支給する。
助成金限度額・助成率 ・助成金限度額……下限額20万円～上限額200万円
・助成率……1/2
（※助成金額が20万円を下回る場合は、助成対象外となる）
申請受付期限 令和6年3月21日（木）～令和6年3月29日（金）

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令和6年度青森県病床数適正化推進事業費補助金（地域医療構想実現のための病床見直し(減少)に対する支援給付金）

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  • 青森県

事業目的 青森県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助する。
事業内容 平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能（以下「対象3区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「病床機能再編計画」という。）を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者を対象として、以下の交付要件（※１）を満たした場合に、病床稼働率に応じて減少する病床1床当たりにつき定められた金額の給付金を支給する。
支援金額 (1) 病床稼働率 50％未満……1,140千円/1床
(2) 病床稼働率 50％以上60％未満……1,368千円 /1床
(3) 病床稼働率 60％以上70％未満……1,596千円 /1床
(4) 病床稼働率 70％以上80％未満……1,824千円 /1床
(5) 病床稼働率 80％以上90％未満……2,052千円 /1床
(6) 病床稼働率 90％以上……2,280千円/1床
申請受付期限 令和6年3月8日（金）必着
(※1) 交付要件は以下の通り。
(1) 単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
(2) 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象3区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下であること。
(3) 給付金の支給を受けた日から令和8年3月31日までの間に、同一の構想区域（医療法第30条の４第２項第７号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）に開設する医療機関において、対象３区分の許可病床数を増加させないこと。（ただし、特定の疾患にり患する者が多くなる等の事情により、厚生労働大臣及び都道府県知事が特に認める場合に許可病床数を増加させる場合はこの限りではない。）

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看護補助者処遇改善事業補助金（栃木県）

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年2月から令和6年5月に対象看護補助者の賃金改善を行う栃木県内の対象医療機関に対して、賃金改善に必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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看護補助者処遇改善事業補助金（新潟県）

  • 補助金
  • 新潟県

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、新潟県内の医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。
事業内容 新潟県内の医療機関が看護補助者の賃金を月額6,000円程度引き上げるために必要となる費用に対し、補助を行う。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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看護補助者処遇改善事業補助金（広島県）

  • 補助金
  • 広島県

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、広島県内の病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から5月までの間、看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。
事業内容 広島県内の病院及び有床診療所であって、看護補助者の配置を要件とする診療報酬を算定する医療機関に対して、対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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看護補助者処遇改善事業補助金（大分県）

  • 補助金
  • 大分県

事業目的 国は、看護補助者の確保及び定着を促進するため、医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することとした。
大分県ではこれを受けて、看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、この賃金改善を行うために必要な費用を補助する事業を実施する。
事業内容 大分県内の病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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松阪市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

  • 補助金
  • 三重県

事業目的 物価高騰の影響を受けている市内医療機関等の負担軽減に向けた対策として、国の臨時交付金を活用し、燃料価格や電気代・ガス代・食材費を含む物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている医療機関等に対する負担軽減のための支援を目的に補助金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している物価高騰の影響を受けた松阪市内に所在する以下の医療機関など（※１）に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の補助金を交付する。
補助金額 (1) 病院（200床未満）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(2) 有床医療所（医科・歯科）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(3) 無床診療所（医科・歯科）、薬局
　(a) 電気・ガス代相当分：54,000円
　(b) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(4)
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