補助金

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医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補 助 率…1/2以内
・補助対象事業額…10,000千円
・補助金額…5,000千円

感染症対策サポート助成事業- (b) 消耗品購入コース

事業目的 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症拡大防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきた。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コース(※1)で実施する。
事業内容 東京都内の以下の対象者(※2)について、指定する消耗品の購入費(※3)の助成を行う。
補助上限額 10万円。助成率は2/3以内。
(※1) 申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあるので、自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ず確認する事。
(※2) 対象者の内訳は以下の通り。また、単独申請(1事業者での申請)が可能。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
(※3) 指定消耗品の例は下記の通り。ただし、1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のものに限る。
・CO2濃度測定器
・アクリル板
・消毒液
・体温計
・ビニールシート
・マスク
・フェイスシールド  等
(※4) ・1店舗(事業所)等ごとに適用。
・申請下限額の設定はない。

感染症対策サポート助成事業- (a) 備品購入、内装・設備工事コース

事業目的 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症拡大防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきた。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コース(※1)で実施する。
事業内容 東京都内の以下の対象者(※2)について、備品購入費及び内装・設備工事費(※3)の助成を行う。
補助上限額 最大200万円まで(※4)。助成率は2/3以内。詳細は下記の通り。
(a)備品購入のみの場合…50万円まで
(b)内装・設備工事を含む場合… 100万円まで
(c)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合…200万円まで
(※1) 申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあるので、自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ず確認する事。
(※2) 対象者の内訳は以下の通り。また、単独申請(1事業者での申請)が可能。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
(※3) 【備品購入費】
・(例) サーモカメラの購入等
・(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
【内装・設備工事費】
・(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等
(※4) ・1店舗(事業所)等ごとに適用。
・申請下限額は10万円。