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新ひだか町 医療・介護施設等物価高騰対策支援金交付事業のご案内

  • 助成金
  • 北海道

事業目的 コロナ禍が日常の中で、感染防止対策物資の確保にかかる経済的負担に加え、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている新ひだか町内の医療・介護施設等事業者の財政的支援及び関連サービスの安定的な地域医療等提供体制の維持及び継続を図ることを目的とする。
事業内容 令和5年7月1日時点において新ひだか町内で食事を提供するサービスを実施している有床医療機関で、かつ 令和6年3月31日まで事業運営を継続する見込みのある事業所で、次に掲げるすべての要件（※１）を満たす事業者に対して、物価高騰の影響により増加している経済的負担を軽減するため、事業所の区分に応じて支援金を交付する。
交付金額 一律500,000万円
申請受付期間 令和5年7月3日（月）～令和5年9月30日（土）必着
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 町税に滞納がないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団及び暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う事業者でないこと。

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行方市 医療機関物価高騰対策緊急支援金について

  • 助成金
  • 茨城県

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けている医療機関の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援するため、市内医療機関（病院・診療所（医業・歯科医業））に対し、昨年度に引き続き、行方市医療機関物価高騰対策緊急支援金を交付する。
事業内容 申請日時点において、行方市内に所在する医療法第1条の5に規定する病院又は診療所を運営する事業者を対象として、加算給付の基準に基づいて計算された支援金を支給する。
支援金額 ・基礎給付額……500,000円
・稼働病床の有無による加算……100,000円/稼働病床の有無
・常勤看護師/常勤歯科衛生士の数による加算……100,000円/人
・常勤准看護師の数による加算……50,000円/人
申請期限 令和5年8月31日（木）

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令和5年度 大垣町 医療機関等物価高騰対策支援事業について

  • 助成金
  • 岐阜県

事業目的 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける大垣市内の医療機関等が、市民へ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給する。
事業内容 令和5年4月1日時点において市内を所在地としていて、かつ下記の支給対象要件に該当する医療機関等（※１）で、申請日において市内で運営するもののうち、交付決定後も当該事業を継続して運営する意思を有するものに対して、医療機関の区分に応じて支給額が定められた支援金を支給する。
交付金額 (1) 病院、医科診療所、歯科診療所（※許可病床数は令和5年4月1日現在）
・病床なし……200,000円
・許可病床数50床未満……300,000円
・許可病床数50床以上100床未満……400,000円
・許可病床数100床以上……500,000円
(2) 薬局、助産所
・100,000円
申請期間 令和5年6月29日（木）～令和5年10月31日（火）（※必着）
(※1) 支給対象要件は以下の通り。
・令和5年4月1日時点において市内を所在地とする健康保険法(大正11年法律第70号)第65条の指定を受け、又は医療法(昭和23年法律第205条)第8条の届出をしている者。
・病院、医科診療所および歯科診療所については、令和5年4月1日時点において保険医療機関であること。
・薬局については、令和5年4月1日時点において保険薬局であること。
・助産所については、令和5年4月1日時点において医療法第8条に基づき都道府県知事に届出をしているもの。
・市が設置する医療機関は除く。

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八戸市 医療施設等物価高騰対策支援事業について

  • 助成金
  • 青森県

事業目的 電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付する。
事業内容 所在地が八戸市内であり、令和5年4月1日時点で業務を行っていて、施設の開設者又は代表者が、以下のいずれの要件（※１）にも該当する医療施設等（※２）に対して、施設の種類に対応して計算式が定められた支援金を交付する。
交付金額 （A）病院・有床診療所……1施設あたり10万円＋病床数×5千円の合計額
（B）無床診療所・歯科診療所……1施設あたり10万円
（C）薬局・助産所・施術所……1施設あたり5万円
申請期限 令和5年8月31日（木）（※当日消印有効）
(※1) 交付対象となる要件は以下の通り。
（1）国又は地方公共団体でないこと。
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
（4）前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
(※２) ・申請書提出日時点で業務を行っている医療施設等に限る。
・令和5年4月1日現在において休業中の施設、休床している病床は除く。

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 東京都は、休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給する。
事業内容 東京都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業）に対して、以下の２つの要件（※１）を満たした場合に、１事業所につき、１回限り１０万円の奨励金を交付する。
給付金額 1事業所につき、1回限り10万円
募集期間 令和5年9月30日（土）
(※1) 奨励金の交付要件は以下の通り。
(1) 国から以下のいずれかの支給決定を受けていること。
・「雇用調整助成金」
・「緊急雇用安定助成金」
・「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）
（※令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。）
・「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
(2) 非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと。

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旭川市 事業継続支援金（エネルギー価格高騰分）について

  • 助成金
  • 北海道

事業目的 コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている旭川市内の事業者に対して支援金を給付する。
事業内容 2022年12月1日以降、継続して「本店（本社）所在地」が旭川市内にある法人及び「自宅住所」が旭川市内にある個人事業者に対して、次の2つの要件（※１）をいずれも満たしている場合に、一定の金額の給付金を支給する。
給付金額 ・法人……50,000円
・個人事業者……25,000円
募集期間 令和5年9月29日（金）必着
(※1) 下記の給付金の支給要件を両方とも満たしている必要がある。
(1) 売上要件……2021年11月以降のいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少している場合。
(2) エネルギーコスト要件……2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が、2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加している場合。

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愛知県 医療機関等物価高騰対策支援金

  • 助成金
  • 愛知県

事業目的 物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービスの提供を継続している愛知県内の医療機関等を支援するため、「愛知県医療機関等物価高騰対策支援金」を交付する。
事業内容 令和5年4月1日時点で愛知県内に所在する、物価高騰の影響を受けている保険医療機関（愛知県が運営するものを除く）／薬局／助産所／施術所に対して、令和5年4月1日から令和5年9月30日までの物価高騰分（光熱費・燃料費）を補填する支援金を交付する。
交付額 【光熱費高騰対策支援対象施設】
※ 訪問診療・出張施術のみを実施している施設を除く
(1) 病院、有床診療所・有床歯科診療所（3床以上）……13,000円/1床
(2) 有床診療所（2床以下）／無床診療所／歯科診療所／薬局／助産所……33,000円/1施設
(3) 施術所……9,000円/1施設
【燃油価格高騰対策支援対象施設】
(1) 透析患者通院送迎区分……41,000円/自動車1台
(2) 訪問診療区分／訪問歯科診療区分……9,000円/自動車1台
申請期間 令和5年8月31日（木）まで

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令和５年度 栃木県 医療機関等物価高騰対策支援金の申請について

  • 助成金
  • 栃木県

事業目的 原油価格・物価高騰の影響を受ける栃木県内の保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、助産所、施術所、訪問看護ステーション）の負担軽減を図ることを目的とし、支援金の交付を行う。
事業内容 令和5年4月1日時点で栃木県内において開設している以下の施設（※１）を対象として、施設の種類に応じた算出方法に基づいて計算された光熱費・車輛燃料費を補填するための支援金を交付する。
交付額 (1) 光熱費
(a) 栃木県から救急救命センターの設置指定を受けている医療機関……40,000円/1床
(b) 保険医療機関（病院・有床診療所）……20,000円/1床（※最低6万円）
(c) 保険医療機関（無床診療所・助産所〔出張専門を除く〕）……50,000円/1施設
(d) 施術所、訪問看護ステーション……20,000円/1施設
(2) 車輛燃料費
(f) 在宅療養支援病院……2,000円/1台（上限6,000円）
(g) 在宅療養支援診療所……2,000円/1台（上限6,000円）
(h) 訪問看護ステーション……2,000円/1台（上限12,000円）
申請受付期限 令和5年8月4日（金）まで
(※１) それぞれ以下の施設を支給対象とする。
(1) 光熱費
(a) 栃木県から救急救命センターの設置指定を受けている医療機関
(b) 保険医療機関（病院・有床診療所）
(c) 保険医療機関（無床診療所・助産所〔出張専門を除く〕）
(d) 施術所（※）、訪問看護ステーション
（※）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。〔出張専門を除く〕
(2) 車輛燃料費
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令和5年度 岡山県 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金について

  • 助成金
  • 岡山県

事業目的 物価高騰の長期化を受け、患者・利用者等に負担を転嫁できない医療機関・福祉施設等において光熱水費や食材料費などの運営経費負担が増大していることから、安全・安心で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持を可能とするために、その影響額の全部又は一部を支援金として支給する。
事業内容 下記の対象施設となる医療施設等・薬局に対して、支援金交付要綱に定める施設種別・施設形態・施設区分に応じた基準額により算出した額を支援金として支給する。
支給基準額 対象施設の区分ごとに設定された支援金の支給基準額は、それぞれ以下の通り。
【(A) 医療施設等】
(1) 病院（高度救命救急センター）……（基本額）5,000,000円＋（病床加算）40,000円/1床
(2) 病院（救命救急センター、 周産期母子医療センター）……（基本額）4,000,000円＋（病床加算）40,000円/1床
(3) 病院（200床以上）……（基本額）2,000,000円＋（病床加算）22,000円/1床
(4) 病院（100床以上200床未満）……（基本額）1,000,000円＋（病床加算）22,000円/1床
(5) 病院（100床未満）……（基本額）250,000円＋（病床加算）17,000円/1床
(6) 有床診療所（19 床以下）……（基本額）70,000円＋（病床加算）10,000円/1床
(7) 無床診療所……60,000円
(8) 歯科診療所……60,000円
(9) 助産所（分娩取扱施設のみ）……50,000円
(10) 指定訪問看護ステーション……50,000円
(11) 歯科技工所……50,000円
(12) 施術所（あんま・はり・き ゅう・柔道整復）……50,000円
【(B) 薬局】
一律50,000円
申請期間 令和5年7月3日（月）から令和5年7月31日（月）まで
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【原油価格高騰対策】大洗町 医療機関へ光熱費を支援します

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  • 茨城県

事業目的 原油価格・物価高騰等の影響を受ける大洗町内の医療機関において、光熱費等の負担増を軽減するため支援を行う。
事業内容 大洗町内にある医療機関（※歯科医院を含む）に対して、施設の規模に応じて、一定の基準に基づいた光熱費の負担を補填するための支援金を支給する。
支給上限額・支援額の算定方法 【支給上限額】
(1) 入院施設のある医療機関……上限 1,000,000円/1施設当たり
(2) 中規模クリニック……上限 1,300,000円/1施設当たり
(3) 一般クリニック……1,050,000円/1施設当たり
【実際の支援額の算定方法】
支援額は、下記の(1) 又は (2) と (3) を比較して少ない額となります。
(1) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和3年10月～令和4年3月の光熱費）
(2) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和2年10月～令和3年3月の光熱費）
(3) 支援上限額
申請受付期限 令和5年9月30日（土曜日）まで（※当日消印有効）

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