助成金

事業目的	経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
事業内容	添付したテキストファイル内に記載されている受給要件をすべて満たした場合に、下記の助成金を支給する。
補助上限額	(a) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）・中小企業…３分の２・中小企業以外…２分の１（※１） (b) 教育訓練を実施したときの加算（額）・1,200円（１日１人当たり）（※２）
（※１）	対象労働者1人あたり8,355円が上限。（令和４年８月１日現在）
（※２）	令和４年12月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて休業等する事業主については、一部緩和措置がある。ただし、緩和措置が適用されるのは令和５年３月31日までなので注意が必要。（※詳細は、添付資料を参照のこと）

…

事業目的	新型コロナウイルス感染症に対する医療を提供している医療機関の医療従事者や職員に対する医療金の給付。
事業内容	新型コロナウイルス感染症に対する医療提供を行う医療機関の内、都道府県から役割を設定された医療機関等(※1)に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する。
補助上限額	20万円…都道府県から役割を設定された医療機関等 (※1)に勤務する医療従事者や職員向け。 5万円…上記以外の医療機関等に勤務する医療従事者や職員向け。
(※1)	重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等。