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訪問看護師等離職対策事業補助金について

  • 補助金
  • 兵庫県

事業目的 訪問看護師等がサービスを提供する際に、利用者等からの暴力行為などの対策として複数名体制での訪問が必要となるケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助する制度である。
訪問看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。
事業内容 兵庫県内に所在する訪問看護等を行う事業所を設置している事業者の内、たつの市の介護保険被保険者に対して、複数名の訪問による訪問看護等を行うものであって、下記の要件（※１）全てに該当する事業を行っている事業者に対して、①訪問看護、介護予防訪問看護、そして②訪問介護（訪問介護員による複数名訪問）それぞれの場合について定められた一定の基準に、訪問看護等を行った回数を乗じた上で、さらに2/3を乗じた額（10円未満切り捨て）を補助金額として支給する。
補助額 次の金額に補助対象となる訪問看護等を行った回数を乗じ、2/3を乗じた額（10円未満切り捨て）を補助金額とする。(※2/3のうち、半分がたつの市負担、半分が兵庫県負担)

【①訪問看護、介護予防訪問看護 の場合】
(a) 看護師等による複数名訪問の場合
●30分未満　2,540円/回
●30分以上　4,020円/回
(b) 看護師等と看護補助者による複数名訪問の場合
●30分未満　2,010円/回
●30分以上　3,170円/回

【②訪問介護（訪問介護員による複数名訪問）の場合】
●20分未満　1,630円/回
●20分以上30分未満　2,440円/回
●30分以上1時間未満　3,870円/回

（※）兵庫県が規定する補助基準単価に変更があった場合は、上記の単価も変更します。
事前
協議
受付
期限		 補助を受けるためには、事前協議が必要となる。
当該年度の1月31日まで（※休日の場合は前開庁日を受付期限とする）
(※1) 補助金の交付対象者の諸条件は以下の通り。（※いずれの条件にも該当する事）
(a) 利用者等による暴力行為等から訪問者等の安全を確保するため、市長が複数名の訪問者等による訪問看護等が必要であると認めること。
(b)
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洲本市小児科医等開業・運営支援事業のご案内

  • 補助金
  • 兵庫県

事業目的 洲本市では、令和6年4月1日より、洲本市内に小児科または産婦人科を新規開設をする医師または医療法人に対し、開設・運営にかかる費用の一部を助成する事業を実施し、 市民の皆様が安心して子どもを産み・育てる環境づくりを推進する。
事業内容 以下の要件（※１）すべてに該当する医師または医療法人に対して、(a) 医療機器・備品購入費 及び (b) 看護職の人件費 の区分に該当する費目の経費の一部を補助する。
補助対象経費＆補助金額 【(a) 医療機器・備品購入費】
●補助対象経費……小児科または産婦人科医療の業務に必要な医療機器及び備品購入費、付帯工事費、機器リース代。
●補助金額……左記の経費を合算した額の1/2以内かつ年間500万円上限。（※消費税・地方消費税額を除く）
（※(a) (b) を合計することも可、開設日から4年間、最大2,000万円）
【(b) 看護職の人件費】
●補助対象経費……看護職員（看護師、准看護師、助産師）の人件費（※賃金・時間外手当・通勤手当・賞与）。
●補助金額……年度当り500万円上限
（※(a) (b) を合計することも可、開設日から4年間、最大2,000万円）
申請の期限 ※明確な期限は設けられてはいないが、予算がなくなり次第支援事業は終了となるので、都度以下の連絡先に確認する事。
●連絡先：洲本市　健康増進課（TEL: 0799-22-3337）
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 市内の小児科または産婦人科医院を開設し、継続して10年以上医療を実施する事。
(2) 小児科または産婦人科の臨床経験を5年以上有する事。
(3) 一般社団法人洲本市医師会に加入する事。
(4) 市の保健・医療・福祉に関する取り組みと有機的な連携を図り、積極的に協力する事。
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松阪市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

  • 補助金
  • 三重県

事業目的 物価高騰の影響を受けている市内医療機関等の負担軽減に向けた対策として、国の臨時交付金を活用し、燃料価格や電気代・ガス代・食材費を含む物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている医療機関等に対する負担軽減のための支援を目的に補助金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している物価高騰の影響を受けた松阪市内に所在する以下の医療機関など（※１）に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の補助金を交付する。
補助金額 (1) 病院（200床未満）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(2) 有床医療所（医科・歯科）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(3) 無床診療所（医科・歯科）、薬局
　(a) 電気・ガス代相当分：54,000円
　(b) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(4)
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令和5年度鈴鹿市物価高騰対策医療機関等運営支援給付金について

  • 助成金
  • 三重県

事業目的 燃料価格や物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況にある医療機関などの負担軽減を図るため、鈴鹿市内の医療機関などを対象に食材費、電気・ガス料金、車両燃料費に係る給付金を支給する。
事業内容 鈴鹿市内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局、助産所、施術所、歯科技工所に対して、対象施設の種類ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院および有床診療所
　(a) 食材費分……11,100円 × 病床数
　(b) 電気・ガス料金分……28,700円 × 病床数
　(c) 車両燃料費分……8,500円
(2) 無床診療所（医科・歯科）および薬局
　(a) 電気・ガス料金分……89,400円
　(b) 車両燃料費分……8,500円
(3) 助産所
　(a) 電気・ガス料金分……56,000円
(4) 施術所
　(a) 電気・ガス料金分……28,000円
(5) 歯科技工所
　(a) 電気・ガス料金分……19,800円
申請受付期間 令和6年1月4日（木）～2月29日（木）

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熊取町医療機関物価高騰対策支援金給付事業について

  • 助成金
  • 大阪府

事業目的 熊取町では、町内の医療機関に対し、食材価格やエネルギー価格の高騰に伴う負担を軽減し、医療等の提供体制の維持・継続を支援するための支援金を給付する。
事業内容 令和6年1月1日時点において、熊取町の区域内に所在する保険医療機関に対して、医療機関の種類ごとに定められた支援金を給付する。
支援金額 (1) 病床が200床以上ある病院……2,000,000円/1病院（※１）
(2) 診療所及び歯科診療所……100,000円/1診療所（※１）
申請受付期間 令和6年1月10日（水）～令和6年2月29日（木）まで
(※1) 支援金の給付は、医療機関につき1回に限る。

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【物価高騰対策】医療・福祉事業者への市独自支援について

  • 助成金
  • 大阪府

事業目的 昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける四條畷市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した四条畷市独自の支援を実施する。
事業内容 四条畷市内に事業所を設けていて、かつ令和5年11月1日時点で事業を実施し、申請日において継続して事業を実施している保険薬局、無床診療所、柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージの医療関連の事業者に対して、区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
交付金額 (1) 病院（100床以上）……1,000,000円
(2) 有床診療所・病院……500,000円
(3) 保険薬局・無床診療所・柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージ……300,000円
申請受付期限 令和6年2月28日（水）まで（※当日消印有効）

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医療機関関係者（診療所）の方へ個別接種促進のための支援についてのご案内

  • 補助金
  • 大阪府

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関（診療所）に対して協力金を支給する。（※病院は対象外）
事業内容 新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する診療所に対し、週100回以上の接種を下記（※１）で示したそれぞれの期間中に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数当たり2,000円の支援を行う。（※２）
支給額 2,000円/1接種回
第5期分の請求締切日 令和6年3月8日（金）まで
(※1) 支給対象となるワクチン接種の実施期間はそれぞれ以下の通り。
（第1期）令和5年5月1日～7月2日
（第2期）令和5年7月3日～9月3日
（第3期）令和5年9月4日～11月5日
（第4期）令和5年11月6日～12月31日
（第5期）令和6年1月1日～3月3日
(※2) 但し、週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していること。

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桑名市 医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

  • 助成金
  • 三重県

事業目的 昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない桑名市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付する。
事業内容 令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書（対象経費：令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで）の交付を受けている下記の事業者（※１）に対して、医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年4月1日（土曜日）から令和5年9月30日（土曜日）までの期間に要する費用の高騰分の一部を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 (1) 病院及び有床診療所（医科・歯科）
(a) 食材費相当分……5,400円×許可病床数
(b) 電気、ガス代相当分……24,600円×許可病床数
(c) ガソリン代相当分……6,900円
(2) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分……54,000円
(d) ガソリン代相当分……6,900円
(3) 助産所
(f) 電気、ガス代相当分……33,900円
(4) 施術所
(g) 電気、ガス代相当分……17,100円
(5) 歯科技工所
(i) 電気・ガス代相当分……23,100円
申請期間 令和5年11月1日（水）～令和6年1月31日（水）（※申請は上記期間中1回のみ）
(※1) 支給対象となる事業者は、令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する事業者で、かつ令和5年9月30日まで引き続き運営していた以下の事業者とする。
(1) 病院（保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く）
(2) 診療所（保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く）
(3) 助産所（療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施設に限る）
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【医療機関等向け】令和5(2023)年度門真市物価高騰対策緊急支援金

  • 助成金
  • 大阪府

事業目的 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている医療機関等に対し、経済的負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援することを目的に、門真市物価高騰対策緊急支援金を給付する。（※１）
事業内容 令和5(2023)年7月1日時点において、本市の区域内に対象事業所を設置し、かつサービスを継続して提供している事業者を給付の対象として（※２）、医療サービスの種類に応じて設定された支援金を給付する。
交付金額 (1) 病院……200,000円
(2) 有床診療所……150,000円
(3) 無床診療所……50,000円
(4) 歯科診療所……50,000円
(5) 保険薬局……50,000円
申請期限 令和5年10月2日（月）
(※1) なお、給付対象者が、同一建物内において、複数のサービス(介護・障がい福祉)を提供している場合は、その種別数にかかわらず、サービス支援金額が最も高いものに対して、支援金の額を算定する。
(※2) ただし、次のいずれかに該当する者は給付の対象外となるので、注意する事。
(1) 申請時において市税の滞納がある者
(2) 門真市暴力団排除条例(平成24(2012)年門真市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者

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富田林市医療機関等物価高騰等対策支援給付金を支給します

  • 助成金
  • 大阪府

事業目的 原油価格やエネルギー価格などが高騰する中、福祉・医療分野などのサービスなどを提供する事業者に対し、事業継続の下支えおよびサービスの質の維持を図るため同給付金を支給する。
事業内容 次に掲げるすべての要件（※１）を満たしている富田林市内の医療機関に対して、施設の種類ごとに定められた支援給付金を支給する。
支給金額 (1) 病院……300,000円
(2) 診療所及び薬局……30,000円
対象期間及び申請期間 令和5年8月1日～令和年5年9月30日（※当日消印有効）
(※1) 支援給付金の支給要件は以下の通り。
(1) 健康保険法に基づく保険医療機関または保険薬局の指定を受けた病院、診療所、薬局（以下「医療機関等」という。）を運営していること。
※社会福祉施設の診療所は対象としていませんが、施設関係者だけでなく広く市民に対しても診療を行っている場合は対象とします。
※同一施設で医科と歯科の指定を受けている場合はいずれか一方とします。
(2) 令和5年7月1日時点で事業を行っており、支給申請時点において廃止または休止をしておらず、今後も継続して事業を行う意思があること。
(3) 本市内に医療機関等を設置していること。
(4) 物価高騰の影響を受けていること。
(5) 対象医療機関等の構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または富田林市暴力団排除条例（平成25年富田林市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。または上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営に事実上参画していないこと。

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