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福島県協定締結医療機関施設・設備整備事業について

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事業目的 福島県では、新興感染症への医療提供体制を強化するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）に基づき、県と医療措置協定（感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という）を締結する病院・診療所・薬局及び訪問看護事業所に対し、下記のとおり補助事業を実施する。
事業内容 福島県と感染症法に基づく医療措置協定を締結する病院、診療所、薬局または訪問看護事業所に対して、福島県での新興感染症発生時に協定に基づく医療提供を行うため、協定締結医療機関が実施する施設整備や設備整備のうち、協定内容を踏まえて県が必要と認める範囲の次の事業に対して、補助対象事業や補助対象設備の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。
補助基準額＆補助率 【A: 施設整備】
(1) 病室の感染対策に係る整備（※１）
・対象医療機関：病床確保について協定を締結する医療機関
・補助基準額　：14,546,000円/室
・補助率　　　：2/3
(2) 病棟等の感染対策に係る整備（※１）
・対象医療機関：病床確保について協定を締結する医療機関
・補助基準額　：239,300円/平方メートル
・補助率　　　：10/10
(3) 個人防護具保管施設の整備（※１）
・対象医療機関：病床確保／発熱外来／自宅療養者への医療の提供のいずれかについて協定を締結する医療機関
・補助基準額　：239,300円/平方メートル
・補助率　　　：10/10

【B: 設備整備】
(1) 簡易陰圧装置
・対象医療機関：病床確保について協定を締結する医療機関
・補助基準額　：4,320,000円/床
・補助率　　　：10/10
(2) 検査機器（※PCR検査装置に限る）
・対象医療機関：病床確保／発熱外来のいずれかについて協定を締結する医療機関

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喜多方市医療機関等オンライン診療用情報通信機器購入補助金のお知らせ

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事業目的 喜多方市では、市オンライン診療支援事業におけるオンライン診療および服薬指導に取り組む医療機関・薬局を対象に、オンライン診療および服薬指導の実施に必要な情報通信機器（タブレットもしくはパソコン）の購入費の一部を補助する。
事業内容 喜多方市内に所在する医療機関・薬局に対して、パソコンもしくはタブレット端末を１台（※附属する備品含む）購入した際の購入経費を補助する。（※１）
補助率＆補助上限金額 ●補助率：補助対象経費を合計した額の1/2以内
●補助上限金額：50,000円（※1,000円未満切り捨て）
申請の期限 各種情報通信機器の購入日（支払日）から6か月以内
(※1) 注意事項は以下の通り。
(1) 令和6年4月1日以降購入したものとする。（※申請は、一台一度限り）
(2) インターネットで購入する場合は、領収書を必ず発行できる店舗から購入すること。
(3) 市ではビデオ通話アプリ「FaceTime」をメインに利用するため、タブレットはIpadを推奨する。
(4) 附属する備品は、マイク、ヘッドセット、ルーター等とする。
(5) 以下の経費は補助対象外とする。
・スマートフォン
・機器を利用するための月々の費用（機器レンタルや保険・補償・保証、通信料）
・オークション、個人売買で購入したもの

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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

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事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年10月1日時点で事業を実施している（※１）医療施設等に対して、交付対象施設等の区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院（許可病床数が300床以上）……1,000,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(2) 病院（許可病床数が299床以下）……500,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(3) 診療所（有床）……500,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(4) 診療所（無床）……200,000円/1施設
(5) 歯科診療所……200,000円/1施設
(6) 助産所……200,000円/1施設
(7) 薬局……100,000円/1施設
(8) 歯科技工所……100,000円/1施設
(9) 施術所……50,000円/1施設
申込受付期間 令和6年2月5日（月）～令和6年4月19日（金） （※当日消印有効）
(※1) 事業を実施していない（休止含む）医療施設等は支給対象外になるので注意。
(※2) 使用していない病床については支援対象外とする。

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看護補助者処遇改善事業の実施について

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事業目的 国は、令和5年度の補正予算において、実施要綱の別添に掲げる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者を対象に、令和6年2月から賃金を引き上げるための措置を実施することとした。福島県ではこれを受け、対象となる医療機関に対して、看護補助者の賃金の引き上げに要する経費を補助する事業を実施する。
事業内容 令和6年2月1日時点において、対象となる診療報酬のいずれかを算定している病院または有床診療所に対して、対象となる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者（※１）の賃金改善の取り組みを実施している場合、その取り組みを支援する補助金を支給する
補助額 補助額は、以下の (1) 又は (2) の額のうち、いずれか低い方の額とする。

(1) 別添に掲げる診療報酬を算定する病棟毎に、次の (a) と (b) を比較していずれか低い方の『人数 × 4 × 6,990円』として算定した額を合計した額。
　(a) 賃金改善実施期間の各月における対象看護補助者の常勤換算数（※２）の平均値
　(b) 賃金改善実施期間において、別添に掲げる診療報酬を算定するための標準的な看護補助者の配置数

(2) 賃金改善実施期間において、実際に対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費。
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで
(※1) 非常勤職員を含む。
(※2) 常勤の看護補助者の常勤換算数は “1” とする。常勤でない看護補助者の常勤換算数は以下の算式によって算定された数とする。
＜算式＞
「当該常勤でない看護補助者が職務に従事する1週間の勤務時間（残業は除く）」
　　÷
「当該施設で定めている常勤職員の1週間の勤務時間」

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喜多方市医療機関等価格高騰重点支援交付金について

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事業目的 喜多方市では、令和5年度において光熱費や燃料費などの価格が著しく高騰していることから、価格高騰の影響を受けた市内の医療機関等に対し交付金を交付する。
事業内容 喜多方市に所在地を有する病院／診療所（医科・歯科）／薬局／施術所を設置、運営する法人又は個人等（※１）に対して、施設の種別・規模に応じた金額の交付金を交付する。
交付金額 (1) 病院（許可病床数300床以上）……500,000円/1施設 + 5,000円/1床（※）
(2) 病院（許可病床数299床以下）……250,000円/1施設 + 5,000円/1床（※）
(3) 診療所（有床）……250,000円/1施設 + 5,000円/1床
(4) 診療所（無床）……100,000円/1施設
(5) 歯科診療所……100,000円/1施設
(6) 薬局……50,000円/1施設
(7) 診療所……25,000円/1施設
（※）使用していない病床については、交付対象外とする。
申請期限 令和6年2月16日（金曜日）まで（※郵送による提出も可能）
(※1) 令和5年4月1日現在および申請日において、施設を運営している法人又は個人が対象。

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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

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事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年4月1日時点で事業を実施している医療施設等に対して、施設の種類ごとに定められた金額の交付金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 病院（許可病床数が300床以上）……1,000,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(2) 病院（許可病床数が299床以下）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(3) 診療所（有床）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(4) 診療所（無床）・歯科診療所……200,000円/1施設
(5) 助産所……200,000円/1施設
(6) 薬局……100,000円/1施設
(7) 歯科技工所……100,000円/1施設
(8) 施術所……50,000円/1施設
申請期間 令和5年10月6日(金)～令和5年12月15日（金）まで（※当日消印有効）
(※1) 使用していない病床については支援対象外とする。

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令和5年度 認定看護師等養成事業の実施について

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事業目的 「福島県地域医療復興事業補助金交付要綱」に基づき、認定看護師等の養成に必要な経費を福島県内の病院等に対して補助する『認定看護師等養成事業補助金』を給付する。
事業内容 看護師等の資質向上に資する認定看護師等を養成するために、看護師等に対して支援を行う福島県内の事業者に対して、地域医療再生計画における課題解決に資するため、公益社団法人日本看護協会等が認定する認 定看護師、専門看護師及び認定看護管理者（サードレベル教育課程を含む）並びに一般社団法人 日本精神科看護協会が認定する精神科認定看護師並びに一般社団法人日本静脈経腸栄養学会等が認定する NST 専門療法士（以下、「認定看護師等」という）を新たに取得するために必要な経費を補助する。
補助金額 1,298,000円
受付期限 令和5年10月10日（火）まで

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平田村 原油価格高騰対策事業者支援金のご案内

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事業目的 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、原油価格や物価高騰により更なる影響を受けている福島県平田村村内の事業者を対象に支援金を支給する。
事業内容 令和4年9月30日以前から村内に事業所を有している事業者の内、下記のいずれか（※１）に該当してかつ雇用のある事業者を対象に支援金を支給する。
支給額 基本額3,000円＋雇用者１人当たり3,000円を乗じた額
申請受付期限 令和5年8月31日まで
(※1) 対象となる事業者の種類は以下の通り。
(1) 中小企業者（個人農家は除く）
(2) 特定非営利活動法人
(3) 医療法人
(4) 社会福祉法人
(5) 一般社団法人及び一般財団法人

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伊達市における医業・診療所承継支援補助金

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事業目的 伊達市では、市内の医師及び診療所不足を解消し、市民が安心して暮らせるまちづくりを目的として、診療所の医業承継を支援するために補助金の援助を行う。
事業内容 下記の交付要件（※１）に該当して、新しく伊達市の地域医療に貢献しようとしている医師に対して、開業・承継の際に必要となる各種経費（＝診療所の取得・改修・機器購入などに要する経費）を補助する“伊達市診療所承継支援事業補助金”を支給する。
補助率・補助限度額 ・補助率：補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額：1,000万円
申請の提出期限 ※福島県医業承継バンクによりマッチングした診療所の承継後、１年以内。
(※1) 補助金の交付要件は以下の通り。
(1) 福島県医業承継バンクによりマッチングした診療所であること。
(2) 市内において10年以上継続して診療する見込みであること。
(3) 一般社団法人伊達医師会に加入すること。
(4) 本市の市税滞納がないこと。
(5) 伊達市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
(6) 積極的に地域医療へ貢献すること。
※同一法人内における管理者の変更を除く。

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平田村 原油価格高騰対策事業者支援金のご案内

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事業目的 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で原油価格や物価高騰により更なる影響を受けている平田村の村内の事業者を対象に、原油価格高騰対策事業者支援金を支給する。
事業内容 令和４年９月30日以前から平田村の村内に事業所を有し、下記のいずれか（※１）に該当し、かつ雇用のある事業者を対象に、“基本額＋人数分の雇用者一人当たり基準額”を支給する。
補助基準額 基本額3,000円＋雇用者１人当たり3,000円を乗じた額
申請の提出期限 令和5年8月31日まで
(※1) 支給対象となる対象者の種類は以下の通り。
(1) 中小企業者（個人農家は除く）
(2) 特定非営利活動法人
(3) 医療法人
(4) 社会福祉法人
(5) 一般社団法人及び一般財団法人

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