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宮崎県

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特定行為研修派遣支援事業

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事業目的 看護師の特定行為研修に職員を派遣する医療機関等に対して、派遣する費用の一部を補助する。
事業内容 宮崎県内の病院・診療所・介護保険施設・訪問看護事業所・指定研修機関・協力施設等に対して、看護師の特定行為研修もしくは看護師の特定行為研修を含む認定看護師教育課程（B課程）を実施する場合に、研修の派遣に要する経費（入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費）の一部を補助する。
補助率＆補助上限金額 ●補助率：1/2以内
●補助上限金額：600,000円
実績報告期限 事業完了日から起算して30日を経過した日 又は 交付決定翌年度の4月20日のいずれか早い日

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【医療関係施設】宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について

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事業目的 食材料費高騰の影響を受ける宮崎県内の病院及び有床診療所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図る。（※１）
事業内容 令和5年10月1日現在で、医療法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していない病院又は有床診療所に対して、定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 12,800円/1許可病床
申請受付期間 令和6年1月17日（水）～令和6年2月9日（金）
(※1) 別途、申請受付を再開している「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」と重複して支援を受けられる。

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令和５年度高原町医療福祉施設等物価高騰対策支援金について

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事業目的 原油価格、物価高騰の影響を受けている高原町内の医療・福祉施設等事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的とし、事業者に対して、支援金を交付する。
事業内容 令和5年11月1日時点で、高原町内において施設を運営しており、令和6年3月31日まで継続して事業を実施する事業者に対して、医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を交付する。
支給額 (1) 病院（99床以下）……200,000円
(2) 病院（100床以上）……250,000円
(3) 有床診療所……150,000円
(4) 無床診療所……75,000円
(5) 歯科診療所……75,000円
(6) 保険薬局（※ドラッグストアは除く）……50,000円
申請受付期限 令和6年1月31日（水）まで

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医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金について

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事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギーや資材等の価格高騰の影響を受けている西都市市内の医療施設や社会福祉施設等に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として支援金を交付する。
事業内容 以下の要件（※１）を満たす西都市市内の支援金の交付対象者に対して、対象者の医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院、有床診療所（４床以上）……30,000円/1稼働病床数（※２）
(2) 有床診療所（４床未満）、無床診療所（医科・歯科）……100,000円/1施設
(3) 薬局（ドラッグストアを除く）、施術所、助産所、訪問看護ステーション……50,000円/1施設
申請期限 令和5年12月28日（木）必着
(※1) 交付対象者の要件は以下の通り。
(1) 令和5年4月1日を基準日として、西都市市内で下表に掲げる医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人又は施術所、助産所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。（詳細は交付要綱を参照）
(2) 今後も継続して医療施設等を運営すること。
(3) 法人の代表者又は個人事業主に市税等の滞納がないこと。
(4) 法人の役員若しくは経営に事実上参加している者又は個人事業主が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(※2) 注意事項は以下の通り。
(a) 地方独立行政法人西都児湯医療センターについては25,000円。
(b) “稼働病床数”とは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間で最も多くの入院患者を収容した時点で使用した病床数を指す。

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【医療関係施設】宮崎県物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について

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事業目的 光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給する事で、事業者の負担の軽減を図る。
事業内容 宮崎県内において、地方公共団体でなくかつ暴力団と関係がない下記の医療施設等（※１）を運営する事業者の内、令和5年7月1日現在で、下表の支援対象施設の欄に掲げる施設であって、医療法、あはき法又は柔整法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していない事業者に対して、支援対象施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
応援金支給額 (1) 病院、有床診療所（4床以上）……30,000円/1稼働病床
(2) 有床診療所（4床未満）・無床診療所……100,000円/1施設
(3) 助産所・施術所・看護師等養成所……50,000円/1施設
申請期間 令和5年10月10日（火）～令和5年11月10日（金）まで
(※1) 支援金の支給対象となる施設は以下の通り。
(a) 医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院又は診療所（開設者が市町村の場合を除く。）で、かつ、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号の規定による指定を受けていること。
(b) 医療法第2条第1項に規定する助産所
(c) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号。以下「あはき法」という。）に基づく施術所及び柔道整復師法（昭和45年法律第19号。以下「柔整法」という。）第2条第2項に規定する施術所で、かつ健康保険法第87条第1項に規定する療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができること。
(d) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第20条第2号の規定により指定を受けた助産師養成所、第21条第3号の規定により指定を受けた看護師養成所、第22条第2号の規定により指定を受けた准看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）。ただし、宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業補助金交付要綱（令和4年7月22付け総合政策部みやざき文化振興課定め令和5年8月1日改正）に定める補助事業者は除く。

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地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金について

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事業目的 宮崎県内の勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた、医療機関全体の効率化や勤務環境の改善への取り組みを支援する。
事業内容 次のいずれか（※１）を満たす医療機関であって、かつ下記の「交付要件（※２）」を満たす医療機関を支援の対象医療機関とみなし、医療機関が新たに作成する「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」 に基づく取組を総合的に実施する事業に要する経費を支援する。
補助対象経費 【対象経費例】
(1) ＩＣＴ機器整備（勤怠管理機器、電子カルテ など）
(2) 休憩室の整備
(3) 社労士等による改善支援アドバイス費用
(4) 短時間勤務要員の確保経費 など
【補助基準額】
最大使用病床数 × 133千円
【補助率】
(1) 資産形成経費……9/10以内
(2) その他の経費……10/10以内
提出期限 事業の完了の日から起算して30日を経過した日 又は 令和6年4月20日まで
(※1) 次のいずれかを満たす事。
(1) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満 であり、２次救急又は３次救急を提供する医療機関
(2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関 のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
① 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、２次救急又は３次救急を提供する医療機関
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（薬局分）宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について

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事業目的 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、エネルギー価格等の高騰の影響を受ける薬局に対して支援金を支給する事で、事業者の負担の軽減を図る。
事業内容 下記の事業者要件／事業所要件（※１）を全て満たす事業者／事業所に対して、１施設ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支給金額 50,000円/1施設
申請期間 令和5年8月7日（月）～令和5年10月6日（金）（当日消印有効）
(※1) 本事業における事業者要件／事業所要件は以下の通り。
【事業者要件】
(1) 宮崎県内において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「薬機法」という）第2条第12項に規定する薬局を運営する事業者であること。
(2) 地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。
【事業所要件】
(1) 令和5年7月1日現在で、薬機法に基づく薬局の開設の許可を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。

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新型コロナ感染症患者等対応医療機関設備整備事業（※外来対応医療機関確保事業）

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事業目的 宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対して、補助事業を実施する。
事業内容 令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関（旧：診療・検査医療機関）の指定を受け、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関に対して、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備に関わる費用を補助するための支援金を支給する。
対象整備及び補助上限額 【対象設備の種類】
(1) 患者案内のための看板設置料
(2) ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
(3) 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
(4) 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
(5) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
【補助上限額】
1施設当たり：上記 (1) ～ (5) の合計金額 500,000円
申請期限 令和5年6月9日（金曜日）午後5時（必着）

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新型コロナ感染症患者等対応医療機関設備整備事業（※外来対応医療機関設備）

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事業目的 宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対して、補助事業を実施する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある外来対応医療機関（※１）に対して、外来対応医療機関の設備整備に関わる費用を補助するための支援金を支給する。
対象整備及び補助上限額 (1) HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）……905,000円/1施設
(2) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台
(3) 個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）……3,600円/1人
(4) 簡易ベッド……51,400円/1台
(5) 簡易診療室（※２）及び付帯する備品……実費相当額
申請期限 令和5年6月9日（金曜日）午後5時（必着）
(※1) 令和5年9月30日までに診療実績が生じる見込みである外来対応医療機関も含む。
(※２) 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を提供する診療室をいう。

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新型コロナ感染症患者等対応医療機関設備整備事業（※入院医療機関等設備）

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事業目的 宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対して、補助事業を実施する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績（※１）があり、G-MIS上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等に対して、新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備に関わる費用を補助するための支援金を支給する。
対象整備及び補助上限額 (1) 新設増設に伴う初度整備を購入するために必要な需用費(消耗品)及び備品購入費……133,000円/1床
(2) 人工呼吸器及び付帯する備品……5,000,000円/1台
(3) 個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）……3,600円/1人
(4) 簡易陰圧装置……4,320,000円/1床
(5) 簡易ベッド……51,400円/1台
(6) 体外式膜型人工肺及び付帯する備品……21,000,000円/1台
(7) 簡易病室（※２）及び付帯する備品……実費相当額
(8) HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）……905,000円/1施設
(9) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台
申請期限 令和5年6月9日（金曜日）午後5時（必着）
(※1) 令和5年9月30日までに受入実績が生じる見込みがある医療機関も含む。
(※２) 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。

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