補助金助成金情報 > 九州・沖縄

九州・沖縄

  • 地域

  • フリーワード

特定行為研修派遣支援事業

  • 補助金
  • 宮崎県

事業目的 看護師の特定行為研修に職員を派遣する医療機関等に対して、派遣する費用の一部を補助する。
事業内容 宮崎県内の病院・診療所・介護保険施設・訪問看護事業所・指定研修機関・協力施設等に対して、看護師の特定行為研修もしくは看護師の特定行為研修を含む認定看護師教育課程（B課程）を実施する場合に、研修の派遣に要する経費（入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費）の一部を補助する。
補助率＆補助上限金額 ●補助率：1/2以内
●補助上限金額：600,000円
実績報告期限 事業完了日から起算して30日を経過した日 又は 交付決定翌年度の4月20日のいずれか早い日

…

小児科開設支援事業補助金を創設します！

  • 補助金
  • 鹿児島県

事業目的 志布志市では、市民が安心して子育てができる環境を整備するため、市内において新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する医師又は医療法人を支援する「小児科開設支援事業補助金」を令和6年4月に創設する。
事業内容 下記（※１）の補助対象事業を開設する、下記の要件（※２）全てに該当する補助対象者に対して、開設支援準備金ないし経営安定化支援補助金を支給する。
補助金額 (1) 開設支援準備金
(a)補助率……補助対象経費の10分の10
　かつ
(b) 補助限度額……9,000万円以下
(2) 経営安定化支援補助金
(a) 補助限度額……1,000万円
申請受付期間 現時点では未定。（※令和6年4月以降に市のホームページで告知予定）
(※1) 補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業となる。
(a) 医師又は医療法人が市内において、新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
(b) 医師又は医療法人が医療体制の維持のために、既に開設している市内の医療機関（休止を含む）　から事業を承継することにより小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
(※2) 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する医師又は医療法人。
(a) 小児科を診療科とする医療機関を開設する日から10年以上継続して診療を行うこと。
(b) 5年以上の小児科の臨床経験を有していること（医療法人にあっては、5年以上の小児科の臨床経験を有している医師を雇用すること）。
(c) 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行うこと。
(d) 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号）第1条の3に規定する予防接種（60歳以上の者を対象とした肺炎球菌感染症及びインフルエンザに係るものを除く）を実施すること。
(e) 乳幼児健診等市が実施する事業に協力すること。
(f) 小児科を診療科とする医療機関を市内に新たに開設するに当たり、他の補助金の交付決定又は交付を受けていないこと。
(g) 市税を滞納していないこと。
…

看護補助者処遇改善事業補助金（大分県）

  • 補助金
  • 大分県

事業目的 国は、看護補助者の確保及び定着を促進するため、医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することとした。
大分県ではこれを受けて、看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、この賃金改善を行うために必要な費用を補助する事業を実施する。
事業内容 大分県内の病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

…

看護補助者処遇改善事業

  • 補助金
  • 熊本県

事業目的 国は、医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえて、緊急の対応として、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的とし、病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を補助することとしている。そして今回、熊本県では国の事業を受けて、医療機関に対して賃金の引き上げに必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院又は有床診療所であって、令和6年2月1日時点において、別添に掲げる診療報酬のいずれかを算定している施設を対象として、その対象医療機関に勤務し、看護師及び准看護師並びに看護師長の指導の下に、看護補助業務（※１）に専ら従事する（非常勤職員を含む）看護補助者の令和6年2月～5月の期間の賃金の引上げに必要な経費（※２）を補助する補助金を支給する。
補助金額 対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引き上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで
(※1) ここでいう「看護補助業務」とは、療養生活上の世話（食事・清潔・排泄・入浴・移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務などを指す。
(※2) 以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う必要がある。

…

【医療関係施設】宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について

  • 助成金
  • 宮崎県

事業目的 食材料費高騰の影響を受ける宮崎県内の病院及び有床診療所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図る。（※１）
事業内容 令和5年10月1日現在で、医療法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していない病院又は有床診療所に対して、定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 12,800円/1許可病床
申請受付期間 令和6年1月17日（水）～令和6年2月9日（金）
(※1) 別途、申請受付を再開している「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」と重複して支援を受けられる。

…

医療施設等物価高騰対策支援事業について

  • 補助金
  • 沖縄県

事業目的 沖縄県では、エネルギー価格等高騰の影響を受ける中、物価高騰の影響を価格転嫁できない保険診療等を行う医療施設等の事業継続を支援するため補助金を交付する。
事業内容 以下の補助対象施設の要件（※１）に該当する診療所・医療施設に対して、施設の種類ごとに定められた基準額に基づいて、ガス代・水道代・その他（ガソリン・重油など）・食材料費（※２）を補助するための補助金を交付する。
支給金額 (1-a) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（5～19床）……384,000円
(1-b) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（20床以上）……24,000円 × 病床数
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）……264,000円
(3) 歯科診療所……78,000円
(4) 薬局……143,000円
(5) 柔道整復師施術所……27,000円
(6) あんま／はり／きゅう施術所……8,000円
申請受付期間 令和6年2月22日（木）まで
(※1) 補助対象施設の要件は以下の通り。
(1) 病院及び5床以上の病床を有する診療所
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）
(3) 歯科診療所
(4) 薬局
(5) 柔道整復師施術所
(6) あんま／はり／きゅう施術所
(※2) 食材料費の補助対象は病院及び5床以上の病床を有する診療所に限る。

…

令和５年度高原町医療福祉施設等物価高騰対策支援金について

  • 助成金
  • 宮崎県

事業目的 原油価格、物価高騰の影響を受けている高原町内の医療・福祉施設等事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的とし、事業者に対して、支援金を交付する。
事業内容 令和5年11月1日時点で、高原町内において施設を運営しており、令和6年3月31日まで継続して事業を実施する事業者に対して、医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を交付する。
支給額 (1) 病院（99床以下）……200,000円
(2) 病院（100床以上）……250,000円
(3) 有床診療所……150,000円
(4) 無床診療所……75,000円
(5) 歯科診療所……75,000円
(6) 保険薬局（※ドラッグストアは除く）……50,000円
申請受付期限 令和6年1月31日（水）まで

…

福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金

  • 助成金
  • 福岡県

事業目的 福岡県では、勤務医の労働時間短縮を図るために労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。
事業内容 地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいる下記の１～４（※１）に該当する医療機関に対して、医療機関毎に作成いただいた「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく、総合的な取組（※２）に要する経費に対して補助を行う。
基準金額 最大使用病床数（療養病床を除く）×133千円
（※20床未満の場合は、20床として算定）
（※ 補助額は予算の範囲内での交付となります）
交付申請の提出期限 令和5年12月27日（水）
(※1) 助成対象となる医療機関の要件は以下の通り。
(1) 月の時間外・休日労働が80時間を超える医師を雇用している若しくは雇用を予定している医療機関
(2) 他の医療機関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される医師の労働時間が、やむを得ず長時間となる医療機関
(3) (2) の派遣医師を受け入れる医療機関
(4) 「地域医療体制確保加算」を取得していない医療機関
(※2) 「総合的な取組」の例は以下の通り。
(1) 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
(2) 複数主治医制や短時間勤務等多様な働き方の推進
(3) タスクシフト、タスクシェアの推進
(4) これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取り組み

…

医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内

  • 補助金
  • 長崎県

事業目的 物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、長崎市内の医療機関等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付する。
事業内容 長崎市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、補助金受領後も事業を継続する意思がある事業者の内、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないものに対して、補助対象施設の種類ごとに定められた補助金を交付する。
支援金額 (1) 病院（※長崎みなとメディカルセンターを除く）……30,000円 × 病床数
(2) 病院（※長崎みなとメディカルセンター）……60,000円 × 病床数
(3) 医科・歯科有床診療所（※４床以上）……30,000円 × 病床数
(4) 医科・歯科有床診療所（※３床以下）……100,000円／施設
(5) 医科・歯科無床診療所・薬局……35,000円／施設
(6) 施術所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(7) 助産所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(8) 歯科技工所……35,000円／施設
申請受付期間 令和5年11月13日（月）～令和6年1月12日（金）（※消印有効）

…

五島市ガス料金高騰対策支援事業

  • 助成金
  • 長崎県

事業目的 新型コロナウイルス感染症の拡大や世界情勢の変化等に伴い、ガス（プロパンガス、LPガス）料金が高騰し、影響を受けている五島市内事業者（ただし、月平均の使用量が12立方メートルを超える者）に対し、事業継続を目的として補助金を交付する。
事業内容 下記のすべての要件（※１）を満たす事業者に対して、定められた計算式で算出された金額の支援金を支給する。
支援金額 令和5年1月から12月までに請求のあったガスの使用量に補助単価70円を乗じて得た額（千円未満は切捨）（※２）
申請受付期間 令和6年1月10日（水）～令和6年2月29日（木）まで※消印有効
(※1) 補助金の支給対象者となるための要件は以下の通り。
(1) 申請日時点で事業を継続しており、かつ今後も事業を継続する意思があること。
(2) 市税の滞納がないこと（分納誓約書を提出し履行していることを含む）。
(※2) 事業用と家庭用のガスメーターが共用の事業所にあっては、月々のガス使用量から12立方メートルを引いた量を対象とする。

…
Twitter
Copyright © Personal Assist co., LTD All rights reserved.