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感染管理認定看護師資格取得支援事業のお知らせ

事業目的 次なる新興・再興感染症等の発生に備え、医療機関の感染管理の質の向上を図るため、感染管理に携わる看護師の養成に係る資格取得経費を負担する医療機関に、経費の一部を補助する。
事業内容 公益社団法人日本看護協会が規定する認定看護師資格 のうち、感染管理を対象分野とするもの(以下「感染管理認定看護師」という)の資格取得を進めている看護師が所属する名古屋市内の病院/診療所に対して、補助対象となる費目(授業料等、宿泊滞在費、代替職員人件費、審査料等)の一部を補助する。
補助率&補助上限金額(※看護師一人当たり) 【補助率】
3/4以内
【補助対象上限金額】
(1) 授業料等……1,050,000円
(2) 宿泊滞在費……700,000円
(3) 代替職員人件費……2,310,000円
(4) 審査料等……100,000円
【最大補助額(=補助対象上限金額×補助率3/4)】
(1) 授業料等……787,500円
(2) 宿泊滞在費……525,000円
(3) 代替職員人件費……1,732,500円
(4) 審査料等……75,000円
補助金の申請期限 (1) 授業料等……入学金の支払い予定日の1か月前(入学金について申請しない場合は、授業料の支払予定日の1か月日前)。
(2) 宿泊滞在費……(a) 資格取得に係る受講を目的とした宿泊滞在を開始する日
        (b) 資格取得に係る受講のために不在となった受講職員の代替職員の雇用を開始する日の1か月前
        のいずれか早い日。
(3) 代替職員人件費……(a) 資格取得に係る受講を目的とした宿泊滞在を開始する日
          (b) 資格取得に係る受講のために不在となった受講職員の代替職員の雇用を開始する日の1か月前

福井県医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金交付事業について

事業目的 原油価格高騰などの影響により、消費者物価指数は高水準での推移が続いており、医療機関・薬局等の収支を圧迫している状況にある。そのような状況下にあって、保険医療機関等は診療報酬等が公定価格となっている事から、患者が支払う医療費に負担を転嫁することができない事を踏まえ、物価高騰支援金を支給する。
事業内容 所在地が福井県内にある医療機関等(病院・医科診療所・歯科診療所・助産所・施術所 (受領委任取扱施設に限る)・保険薬局・歯科技工所(保険医療機関からの委託等を受けて歯科技工を行っている施設)に対して、交付対象施設等の区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 ①【光熱費等支援】(市町立病院・診療所は対象外)
(1) 病院……(許可病床数-休止病床数)× 4,540円(※1)
(2) 有床診療所(医科)……(許可病床数-休止病床数)× 4,540円(※1)
(3) 無床診療所(医科・歯科)……16,510円/施設
(4) 助産所(分娩取扱あり)……療養ベット× 4,540円(※1)
(5) 助産所(分娩取扱なし)……16,510円/施設
(6) 施術所……16,510円/施設
(7) 薬局……16,510円/施設
(8) 歯科技工所……16,510円/施設

②【食材料費支援】※①【光熱費等支援】と併用可能
(1) 病院……許可病床数×3,200円(※2)
(2) 有床診療所(医科)……許可病床数×3,200円( ※2)

申請受付期間 令和6年4月22日(月)~令和6年6月14日(金)まで
(※令和6年6月14日(金)の消印有効)
(※1) ただし、最低 16,510円。
(※2) 休止病床数が許可病床数と同数の場合は対象外。

中能登町診療所開設等支援事業補助金について

事業目的 中能登町では、地域の医療体制を確保し町民の健康と福祉の増進を図るため、町内において診療所を新規に開設もしくは既存施設等の拡張を行う医師等に対し、補助金を交付する。
事業内容 下記の全ての要件(※1、2)を満たす医師や事業者に対して、新規診療所の開設・既存診療所の拡張の別及び定められた費用の種類に応じて設定された金額の補助金を交付する。
支給金額 ①【新規診療所の開設】
(a) 施設整備費
・補助対象経費……100万円以上の土地取得費・建物取得費・土地造成等費・建物工事費・建物改修費
・補助率……1/2
・限度額……2,500万円
(b) 設備整備費
・補助対象経費……1台10万円以上の医療機器の購入費
・補助率……1/2
・限度額……2,500万円
②【既存診療所の拡張】
(a) 施設整備費
・補助対象経費……100万円以上の建物改修費
・補助率……1/2
・限度額……1,000万円
(b) 設備整備費
・補助対象経費……1台10万円以上の医療機器の購入費
・補助率……1/2
・限度額……1,000万円
申請スケジュール 補助対象施設の開設等の6箇月前までに事前協議が必要。 その後 補助金申請を行い、交付決定後に補助事業の着手となる。
(※1) 補助金の交付要件は以下の通り。
(1) 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行おうとする者であること。
(2) 開設する診療所の所在地が町内であること。
(3) 補助対象となる診療科であって、外来診療を行う者であること。
(4)

福井県医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金交付事業について

事業目的 原油価格高騰などの影響により、消費者物価指数は高水準での推移が続いており、福井県内の医療機関・薬局等の収支を圧迫している状況下にある中、保険医療機関などは診療報酬等が公定価格となっており、患者が支払う医療費に負担を転嫁することができないことを踏まえて、物価高騰支援金を支給する。
事業内容 福井県内の保険医療機関(※1)・助産所・施術所(受領委任取扱施設に限る)・保険薬局・歯科技工所に対して、費用の種類及び施設の種類に応じて定められた金額の支援金を支給する。
支給金額 ①【光熱費等支援】
(1) 病院……27,500円 × (許可病床数 - 休止病床数)(※ただし、最低支給額は62,500円)
(2) 有床診療所(医科)……27,500円 × (許可病床数 - 休止病床数)(※ただし、最低支給額は62,500円)
(3) 無床診療所(医科・歯科)……62,500円/1施設
(4-a) 助産所(分娩取扱あり)……27,500円 × (療養ベッド数)(※ただし、最低支給額は62,500円)
(4-b) 助産所(分娩取扱なし)……62,500円/1施設
(5) 施術所……62,500円/1施設
(6) 薬局……62,500円/1施設
(7) 歯科技工所……125,000円/1施設
②【食材費支援】
(1) 病院……6,400円 × 許可病床数(※2)
(2) 有床診療所(医科)……6,400円 ×