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松阪市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

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事業目的 物価高騰の影響を受けている市内医療機関等の負担軽減に向けた対策として、国の臨時交付金を活用し、燃料価格や電気代・ガス代・食材費を含む物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている医療機関等に対する負担軽減のための支援を目的に補助金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している物価高騰の影響を受けた松阪市内に所在する以下の医療機関など（※１）に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の補助金を交付する。
補助金額 (1) 病院（200床未満）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(2) 有床医療所（医科・歯科）
　(a) 食材費相当分 ： 5,400円×許可病床数（※２）
　(b) 電気・ガス代相当分：24,600円×許可病床数（※２）
　※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
　(c) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(3) 無床診療所（医科・歯科）、薬局
　(a) 電気・ガス代相当分：54,000円
　(b) ガソリン代相当分　： 6,900円（※３）（※４）
(4)
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令和5年度鈴鹿市物価高騰対策医療機関等運営支援給付金について

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事業目的 燃料価格や物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況にある医療機関などの負担軽減を図るため、鈴鹿市内の医療機関などを対象に食材費、電気・ガス料金、車両燃料費に係る給付金を支給する。
事業内容 鈴鹿市内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局、助産所、施術所、歯科技工所に対して、対象施設の種類ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院および有床診療所
　(a) 食材費分……11,100円 × 病床数
　(b) 電気・ガス料金分……28,700円 × 病床数
　(c) 車両燃料費分……8,500円
(2) 無床診療所（医科・歯科）および薬局
　(a) 電気・ガス料金分……89,400円
　(b) 車両燃料費分……8,500円
(3) 助産所
　(a) 電気・ガス料金分……56,000円
(4) 施術所
　(a) 電気・ガス料金分……28,000円
(5) 歯科技工所
　(a) 電気・ガス料金分……19,800円
申請受付期間 令和6年1月4日（木）～2月29日（木）

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桑名市 医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

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事業目的 昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない桑名市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付する。
事業内容 令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書（対象経費：令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで）の交付を受けている下記の事業者（※１）に対して、医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年4月1日（土曜日）から令和5年9月30日（土曜日）までの期間に要する費用の高騰分の一部を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 (1) 病院及び有床診療所（医科・歯科）
(a) 食材費相当分……5,400円×許可病床数
(b) 電気、ガス代相当分……24,600円×許可病床数
(c) ガソリン代相当分……6,900円
(2) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分……54,000円
(d) ガソリン代相当分……6,900円
(3) 助産所
(f) 電気、ガス代相当分……33,900円
(4) 施術所
(g) 電気、ガス代相当分……17,100円
(5) 歯科技工所
(i) 電気・ガス代相当分……23,100円
申請期間 令和5年11月1日（水）～令和6年1月31日（水）（※申請は上記期間中1回のみ）
(※1) 支給対象となる事業者は、令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する事業者で、かつ令和5年9月30日まで引き続き運営していた以下の事業者とする。
(1) 病院（保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く）
(2) 診療所（保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く）
(3) 助産所（療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施設に限る）
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