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関東

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【原油価格高騰対策】大洗町 医療機関へ光熱費を支援します

  • 助成金
  • 茨城県

事業目的 原油価格・物価高騰等の影響を受ける大洗町内の医療機関において、光熱費等の負担増を軽減するため支援を行う。
事業内容 大洗町内にある医療機関（※歯科医院を含む）に対して、施設の規模に応じて、一定の基準に基づいた光熱費の負担を補填するための支援金を支給する。
支給上限額・支援額の算定方法 【支給上限額】
(1) 入院施設のある医療機関……上限 1,000,000円/1施設当たり
(2) 中規模クリニック……上限 1,300,000円/1施設当たり
(3) 一般クリニック……1,050,000円/1施設当たり
【実際の支援額の算定方法】
支援額は、下記の(1) 又は (2) と (3) を比較して少ない額となります。
(1) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和3年10月～令和4年3月の光熱費）
(2) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和2年10月～令和3年3月の光熱費）
(3) 支援上限額
申請受付期限 令和5年9月30日（土曜日）まで（※当日消印有効）

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令和5年度 外来対応医療機関確保事業について

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施する。
事業内容 令和5年3月10日から交付申請までの間に外来対応医療機関として県から指定を受け、県HPで公表されている医療機関に対して、令和5年5月8日から令和5年9月30日までの期間内に購入した、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備費（※１）を支給する。
支給額 上限500,000円
申請受付期限 令和5年7月7日（金）まで
(※１) 具体的な対象経費は次のとおり
(1) 患者案内のための看板の設置料
(2) ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
(3) 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
(4) 医療機器（パルスメーター等）の購入費
(5) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費

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令和5年度 外来対応医療機関設備整備事業について

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施する。
事業内容 外来対応医療機関として県から指定を受け、県HPで公表されている医療機関に対して、令和5年5月8日から令和5年9月30日までの期間内に購入した、対象経費となる下記品目（※１）の購入費用の一部を一定の基準に従って補填する補助金を支給する。
支給額 各品目ごとの支給基準額は以下の通り。
(1) HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）……905,000円/1施設当たり（上限数：1台）
(2) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台当たり（上限数：2台）
(3) 個人防護具……3,600円/1人当たり（上限数：※２）
(4) 簡易ベッド……51,400円/1施設当たり（上限数：1台）
(5) 簡易診療室及び付帯する備品……知事が必要と認める金額
申請受付期限 令和5年7月7日（金）まで
(※１) 対象経費となる品目の種類は以下の通り。
(1) HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
(2) HEPAフィルター付パーテーション
(3) 個人防護具
(4) 簡易ベッド
(5) 簡易診療室及び付帯する備品
(※２) 患者を限定しない医療機関は300人分、それ以外の医療機関は100人分を上限とする。

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調布市 市内事業者物価高騰支援事業費補助金

  • 補助金
  • 東京都

事業目的 コロナ禍において、物価や原油価格の高騰の影響を受ける調布市内事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援することで地域経済の活性化につなげることを目的に、補助金を交付する。
事業内容 下記要件（※１）のすべてに該当する事業者に対して、令和4年12月 〜 令和5年2月の期間に事業用途として（調布市内の事務所・事業所で）使用した燃料費、電気料金、ガス料金の合算金額の2倍（＝半年分とみなすため）について、その一部を補助する。
補助上限額・補助率 ・補助上限額……法人：30万円、個人事業主：10万円
・補助率……補助対象経費の20%（※1,000円未満の端数は切り捨て）
申請受付期間 令和5年6月1日（木）から令和5年8月31日（木）まで
(※1) 補助金支給の対象となるための要件は以下の通り。
(1) 調布市内に事務所または事業所を有する事業者(法人または個人事業主)であること
(2) 令和4年12月 〜 令和5年2月の期間に事業用途として燃料、電気、ガスを使用していること
(3) 申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

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茅ケ崎市 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

  • 補助金
  • 神奈川県

事業目的 神奈川県茅ケ崎市内の新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関に対して、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援金を支給する。
事業内容 上記の支給対象機関に対して、週100回以上の接種を対象期間中に4週間以上行った場合（※１）に、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して決められた金額の支援金を支給する。
補助金額 接種回数1件当たり2,000円。
対象期間及び申請の受付期間 【対象期間】
・第1回：令和5年5月1日～7月2日
・第2回：令和5年7月3日～8月31日
【受付期間】
・第1回：令和5年7月20日まで
・第2回：令和5年9月20日まで
(※1) 週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意すること。

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【受付期間を令和5年12月28日まで再延長します】墨田区 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

  • 融資
  • 東京都

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するために、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を支給する。
事業内容 下記（※１）の要件を全て満たす墨田区内の中小事業者に対して、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を支給する。（※２）
補助金額 ・限度額　：2,000万円
・資金用途：運転資金
・利率　　：年2.0パーセント
・貸付期間：7年以内(据置12か月以内を含む)
・区の補助（利子）：1.8パーセント
・区の補助（信用保証料）：全額補助(一本化は差額分補助)
募集期間 令和5年12月28日まで（※受付期間 再々延長）
(※1) 支給の際に必要となる要件は以下の通り。
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・墨田区内に主たる事業所を有すること。
　（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
・区内において、継続して1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
・最近1か月の売上高が前年（又は前々年）同月比で5%以上減少していること。又は直近2週間以上の売上高が前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少していること。
・最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同月比で5%以上減少することが見込まれること。又は直近2週間以上と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少することが見込まれること。
(※２) 令和3年7月31日以前に「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を利用している事業者は、追加で「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを申し込む際に、既存の「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」と一本化することが可能。

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等(※１)を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備(※２)に取り組む企業に対して、奨励金を交付する。
事業内容 下記いずれかの対象要件（※３）に当てはまる事業主に対して、以下の交付要件（※４）すべてに当てはまる場合、一定額の奨励金を交付する。
奨励金交付額 1事業所　10万円（1回のみ）
募集期間 申請期間は、令和5年4月30日～令和5年9月30日
(※1) 「雇用調整助成金等」…以下①～⑦のいずれかの助成金の交付決定を受けていること
① 雇用調整助成金
② 緊急雇用安定助成金
③ 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
（※令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）
④ 両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
⑤ 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑥ 両立支援等助成金 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑦ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
(※2) 「非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備」…本奨励金における対象となる取組は以下の通り。
【取組１】休業手当の支払いについて、就業規則に定めている。（※非正規社員も含む）
【取組２】次の①～④のいずれか一つに新たに取り組んでいる。
①テレワーク制度（在宅勤務制度）
②時差出勤勤務制度
③フレックスタイム制
④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度
（例：ワクチン休暇制度 / こどもの臨時休校、看護等に伴う休暇制度）
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小山市 医療機関（医科・歯科）への運営支援事業（食品分）

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 この事業は、コロナ禍等の影響により小山市内の医療機関で提供している食事に係る材料費等が高騰していることから、それらの材料費等の一部を補助するものである。
事業内容 令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に、対象医療機関において提供した食事に関する経費について、対象期間に提供した食事1食あたりの経費の一部を支給する。
補助金額 補助基本額は、1食あたりの金額について、下記の金額を補助基本額とした上で、これに食事を提供した数を乗じて得た額とする。
・一般病床及び精神科病床…1食あたり16円
・療養病床…1食あたり14円
募集期間 申請の期限は、令和5年4月28日まで

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小山市 医療機関（医科・歯科）への運営支援事業（光熱費等）

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 この事業は、コロナ禍等の影響により電気・ガス・燃料といった光熱費等が高騰していることから、小山市内の各医療機関における今年度の支払額と昨年同月の支払額を比較し、その差額を補助（上限額設定有）するものである。
事業内容 令和4年4月以降において、対象医療機関にて支出した電気代、ガス代及び燃料費（ガソリン、灯油、軽油及び重油代をいう。以下同じ）について、対象期間の同月における令和3年度支出額と令和4年度支出額の差額を合計したものを上限額まで支給する。
補助金額 上限額は下記参照。※但し、病床数は申請時点で稼働している病床数とする。
・病床数300床以上の病院…1,000,000円
・病床数200～299床の病院…800,000円
・病床数100～199床の病院…700,000円
・病床数100未満の病院…600,000円
・有床診療所…400,000円
・無床診療所…300,000円
・歯科診療所…300,000円
募集期間 申請の期限は、令和5年4月28日まで

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感染症対策サポート助成事業- (b) 消耗品購入コース

  • 補助金
  • 東京都

事業目的 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症拡大防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきた。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コース（※１）で実施する。
事業内容 東京都内の以下の対象者（※２）について、指定する消耗品の購入費（※３）の助成を行う。
補助上限額 10万円。助成率は2/3以内。
(※1) 申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあるので、自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ず確認する事。
(※2) 対象者の内訳は以下の通り。また、単独申請（1事業者での申請）が可能。
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等
(※3) 指定消耗品の例は下記の通り。ただし、1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のものに限る。
・CO2濃度測定器
・アクリル板
・消毒液
・体温計
・ビニールシート
・マスク
・フェイスシールド　　等
(※4) ・1店舗(事業所)等ごとに適用。
・申請下限額の設定はない。

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