補助金助成金情報 > 関東

関東

  • 地域

  • フリーワード

市内に産婦人科を開業する個人・事業者へ経費の一部を補助します

  • 補助金
  • 埼玉県

事業概要 桶川市には、現在分娩ができる医療機関がない事から、市民の皆さまが安心して子どもを産み、育てる環境を整備するため、市内に産婦人科医療機関を開業する産科医・医療法人を募集する。
事業内容 桶川市内で開業を検討している産科医・医療法人の内、応募に当っての条件（※１）を満たす産科医・医療法人に対して、施設設備に係る経費（※２）の一部を補助する補助金を支給する。
補助額 施設整備に係る経費の総額の2分の1（上限1億円）
募集期間 令和6年7月1日（月）～令和6年9月30日（月）まで
(※1) 応募に当っての諸条件は以下の通り。
(1) 市内に分娩のできる入院施設（19床以下）がある産婦人科医院を開設すること
(2) 開設後、継続して10年以上産科医療を実施すること
(3) 産婦人科または産科の臨床経験が5年以上ある医師がいること
(4) 開業してから10年以内において、1年以上の産科医療の休止をしないこと
(5) 補助金の交付決定を受けた日から2年以内に産科医療の業務を開始すること
(6) 市が実施する母子保健事業、子育て支援事業との連携を図ること
(7) 地域医療活動に取り組むこと
(※2) 補助対象経費の種類は以下の通り。
(1) 土地および建物取得費（増築・改修費含む）
(2) 本体工事費（建築主体工事費、電気給排水設備工事費、機械設備費等）
(3) 産科医療の業務に必要な医療機器・備品購入費　など

…

我孫子市小児科診療所開業促進事業補助金

  • 補助金
  • 千葉県

事業目的 千葉県内初の取り組みとして、我孫子市内西側に小児を有する診療所を開設する者又は既に開設している診療所に新たに小児科を診療科目として追加する者に対して、開業促進と事業継続を支援するため一部費用を補助する。
事業内容 下記の補助金交付対象者の条件（※１）のいずれにも該当する交付対象者の内、補助対象地区において ①新たに小児科を開設するために必要な診療所又は医療設備の整備を行う事業 ②既に開設している診療所に新たに小児科を診療科目として追加するために必要な診療所又は医療設備の整備を行う事業 のいずれかを行う者に対して、補助対象経費となる特定の経費（※２）に限って、補助対象事業及び補助対象地域の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。
補助額 (a) 小児科診療所の新規開設事業
【A: 補助対象地域が市域西側地区（※３）のJR我孫子駅・JR天王台駅 周辺地域（※４）】
(1) １回目 補助上限額
・1,500万円
(2) ２～５回目 補助上限額
・100万円×４回

【B: 補助対象地域が市域西側地区（※３）のJR我孫子駅・JR天王台駅 周辺地域（※４）以外の地区】
(1) １回目 補助上限額
・1,000万円
(2) ２～５回目 補助上限額
・100万円×４回

(b) 小児科診療科目の新設事業
(1) １回目 補助上限額
・500万円
(2) ２～５回目

…

医療機関等における物価高騰対策支援金交付事業の【勧奨】のお知らせ

  • 助成金
  • 茨城県

事業目的 光熱費等及び物価の高騰に大きく影響を受けている、令和5年11月1日時点で厚生労働大臣が指定するつくば市内の病院、診療所及び薬局を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付する。
事業内容 つくば市内に所在を有し、令和5年11月1日時点で厚生労働大臣が指定する病院、診療所及び薬局に対して、『令和5年度つくば市医療機関等における物価高騰対策支援金交付要項』の別表の区分にて定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 ※『令和5年度つくば市医療機関等における物価高騰対策支援金交付要項』の別表の区分通り。
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで

…

東吾妻町医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金について

  • 助成金
  • 群馬県

事業目的 東吾妻町では、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を価格転嫁できず、厳しい経営状況となっている医療施設等に対し、事業の継続を支援するために給付金を支給する。
事業内容 令和5年10月1日時点において、東吾妻町に所在する医療機関等を対象として、各施設区分ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院（４床以上）……25,000円/1床
(2) ３床以下の診療所・歯科診療所……50,000円/1床
(3) 薬局……30,000円/1床
(4) 施術所（接骨院、整骨院）……30,000円/1床
申請受付期限 令和6年2月29日（木）必着

…

（事業者向け）物価高騰対応医療福祉施設等支援金

  • 助成金
  • 神奈川県

事業目的 光熱水費や食材料費などの原油価格・物価高騰の影響を受ける、座間市内の医療福祉施設などの負担軽減および利用者負担の増加を防ぐことを目的に、支援金の給付を行う。
事業内容 座間市内の病院、有床診療所・無床診療所・歯科診療所・薬局・歯科技工所・施術所（あん摩／マッサージ／指圧／はり／きゅう）・施術所（柔道整復）などの医療機関に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の支援金を給付する。
補助金額 (1) 病院……病床数×19,000円
(2) 有床診療所……病床数×25,000円
(3) 無床診療所……33,000円/1施設
(4) 歯科診療所……33,000円/1施設
(5) 薬局……33,000円/1施設
(6) 歯科技工所……33,000円/1施設
(7) 施術所（あん摩／マッサージ／指圧／はり／きゅう）……33,000円/1施設
(8) 施術所（柔道整復）……33,000円/1施設
申請受付期間 令和6年1月24日（水）8:30～2月29日（木）17:00

…

看護補助者処遇改善事業補助金（栃木県）

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年2月から令和6年5月に対象看護補助者の賃金改善を行う栃木県内の対象医療機関に対して、賃金改善に必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

…

立川市医療機関等物価高騰支援給付金について

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 物価高騰の中、地域医療の安定的な供給に取り組み続けている立川市内の医療機関等に対して、経済的負担の軽減を図ることにより安定的な事業の継続を支援することを目的として給付金を支給する。
事業内容 令和5年11月1日現在で立川市内に所在する病院・医科診療所／歯科診療所・薬局・施術所・助産所に対して、医療機関の区分ごとに定められた金額の給付金を支給する。
交付金額 (a) 病院……500,000円/1施設
(b) 医科診療所／歯科診療所……100,000円/1施設
(c) 薬局……50,000円/1施設
(d) 施術所……50,000円/1施設
(e) 助産所……50,000円/1施設
申請期限 令和6年2月29日（木）まで　※当日消印有効

…

【豊島区内の医療機関等向け】物価高騰対策支援金のご案内

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 物価高騰の影響により、厳しい経営状況にある豊島区内の医療機関等に対し、地域医療提供体制の安定化を図ることを目的に、支援金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点において、豊島区内に開設している以下の医療機関等（※１）で、今後も事業を継続する意思がある施設に対して、医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を交付する。
支援金額 (a) 病院・診療所・歯科診療所・薬局・助産所・訪問看護ステーション……30,000円/1施設
(b) 施術所（鍼灸・柔道整復）……15,000円/1施設
申請期間 令和6年1月31日（水曜日）まで（消印有効）
(※1) 交付対象となる医療施設の種類は以下の通り。
(1) 病院
(2) 診療所
(3) 歯科診療所
(4) 薬局
(5) 助産所
(6) 訪問看護ステーション
(7) 施術所（鍼灸・柔道整復）

…

令和５年度伊勢原市医療機関等物価高騰対応支援金

  • 助成金
  • 神奈川県

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等の影響を受けている伊勢原市内の医療機関等への事業継続に向けた支援を行うことで、市民の安全で安心な地域医療体制の維持を図るために、医療機関等への支援金を支給する。
事業内容 (1)～(3)の要件（※１）をすべて満たす保険医療機関（病院・診療所・歯科診療所）及び保険薬局に対して、医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支給額 (a) 病院（特別高圧受電）……9,500円/床
(b) 病院（特別高圧受電以外）又は有床診療所……8,500円/床
(c) 無床診療所又は薬局……15,000円/施設
申請受付期限 令和6年1月31日（水）まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1)伊勢原市内に所在する事。
(2)令和5年4月1日以前に保険医療機関または保険薬局の指定を受けている事。
(3)申請日時点で令和6年3月31日まで運営を継続する予定である事。

…

令和5年度神奈川県在宅医療設備整備費補助金について（オンライン診療等環境整備費補助金）

  • 補助金
  • 神奈川県

事業目的 本補助金により、オンライン診療及びオンライン受診勧奨（以下「オンライン診療等」という）の環境整備を支援する。
事業内容 以下の全ての要件（※１）に該当する病院又は診療所に対して、オンライン診療等のための専用の情報通信機器、オンライン診療システム等の導入に係る初期経費（※２）を補助する支援金を支給する。
支援金上限額 30万円/1医療機関（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
補助金支給の対象期間 交付決定を受けた日から令和6年3月31日まで
申請書提出期間 令和5年11月15日～令和6年1月31日（※当日消印有効）
(※1) 支援金の支給要件は以下の通り。
(1) 県内に所在する医療機関であること。
(2) 補助金交付申請時において、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（以下「在支診又は在支病」という。）の施設基準の届出を行っている医療機関であること又は今年度中に在支診又は在支病の施設基準の届出を行う医療機関であること。
(3) 今後オンライン診療等を開始しようとする医療機関(今年度中に情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出を行う医療機関)であること。
(4) 自由診療のみに特化している医療機関でないこと。
(5) 歯科診療所でないこと。
(※2) 情報通信機器などの例は以下の通り。
(1) パソコン
(2) タブレット（※スマートフォンは除く）
(3) ウェブカメラ
(4) マイク
(5) ヘッドセット
(6) ルーター

…
Twitter
Copyright © Personal Assist co., LTD All rights reserved.