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令和5年度 山形県在宅医療提供体制確保事業費補助金のご案内

事業目的 山形県では、在宅医療提供体制を確保するため、在宅医療に取り組む医療機関と訪問看護ステーションを対象に、医療機器やオンライン診療を行う情報通信機器の整備費用の半額を補助する。
事業内容 山形県内の下記の補助対象業者となる医療機関・看護ステーション(※1)に対して、補助対象経費に該当する医療機器や情報機器(※2)を購入した場合に、その経費を補助するために事業者の種類ごとに定められた価額の支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 【補助率】
2分の1
【補助上限額】
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関……500,000円/1医療機関(補助基準額 100万円)
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関……500,000円/1医療機関(補助基準額 100万円)
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関 ……250,000円/1医療機関(補助基準額 50万円)
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション…… 250,000円/1医療機関(補助基準額 50万円)
募集期間 令和6年1月頃までを予定。(※予算額に達した時点で募集を終了します)
(※1) 補助対象業者となる医療機関・看護ステーションの種類は以下の通り。
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション
(※2) 補助対象経費となる医療機器・情報機器の種類は以下の通り。
【(1) 在宅医療や訪問看護に必要な医療機器】
ポータブルエコー、血液分析装置、小型シリンジポンプ(薬剤注入器)、ポータブル X線撮影装置

令和5年度 青森県 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

事業目的 勤務医の時間外労働上限規制の適用が開始される令和6年4月1日に向け、青森県内の各医療機関における医師の労働時間短縮への取組を支援する。
事業内容 次のいずれかの要件を満たす施設(※1)で、交付要件を満たすもの(※2)に対して、医師の労働時間短縮に向けた取組として医療機関が作成した「勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組を実施する事業を補助する補助金を交付する。
補助基準額・補助率 ・補助基準金額……133,000円 × 病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数(療養病床除く)
・補助率……2分の1
申請期限 令和5年9月15日(金)(必着)
(※1) 交付要件を満たす施設は以下の通り。
(1) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
(2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
 (a) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
 (b) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
(3) 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
 (d) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
 (e) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病5事業で重要な医療を提供している場合
(4) その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
※(1) 及び (2) の救急医療に係る実績は、令和4年1月から12月までの1年間における実績見込とする。
(※2) 交付要件については、次に掲げる (1) ~ (4) のいずれをも満たす事とする。
(1)

八戸市 医療施設等物価高騰対策支援事業について

事業目的 電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付する。
事業内容 所在地が八戸市内であり、令和5年4月1日時点で業務を行っていて、施設の開設者又は代表者が、以下のいずれの要件(※1)にも該当する医療施設等(※2)に対して、施設の種類に対応して計算式が定められた支援金を交付する。
交付金額 (A)病院・有床診療所……1施設あたり10万円+病床数×5千円の合計額
(B)無床診療所・歯科診療所……1施設あたり10万円
(C)薬局・助産所・施術所……1施設あたり5万円
申請期限 令和5年8月31日(木)(※当日消印有効)
(※1) 交付対象となる要件は以下の通り。
(1)国又は地方公共団体でないこと。
(2)市税の滞納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
(4)前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
(※2) ・申請書提出日時点で業務を行っている医療施設等に限る。
・令和5年4月1日現在において休業中の施設、休床している病床は除く。

令和5年度 病院で働く医療従事者確保支援事業費補助金について

事業目的 秋田県では、県内の病院や診療所で不足している看護師や薬剤師等(以下「医療従事者」という。)の確保に向けた取組を支援するため補助事業を実施する。
事業内容 以下の補助対象事業(※1)に従事している補助事業者の内、下記の補助金の支給要件(※2)を満たしている事業者に対して、補助事業の種類に応じて設定されている補助率・補助上限額の範囲内で医療従事者確保のための費用を補助する支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 (A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院……対象経費の2分の1,上限額30万円
(2) 県内の診療所……対象経費の3分の2,上限額40万円
(B) 合同病院説明会参加事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院、診療所……対象経費の2分の1,上限額12.5万円
(C) 病院見学・実習受入事業
(1) 県内の病院・診療所……対象経費の2分の1,上限額10万円
申請期限 令和5年8月31日(木)(※なお、予算の範囲内で追加募集することがある)
(※1) 補助の対象となる事業の種類は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
・求人情報等を就職支援サイトに掲載して、医療従事者等に周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(B) 合同病院説明会参加事業
・医療従事者等に向けて開催される合同説明会に参加して勤務環境や待遇などを周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(C) 病院見学・実習受入事業
・県外の大学や医療従事者養成施設に在学する学生を対象とする見学会や実習の受入を行うことにより、医療従事者の確保に資する事業
(※2) 補助事業者ごとの補助金の支給要件は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院
(2) 県内の診療所