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医療・介護施設等物価高騰対策支援金交付事業のご案内

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事業目的 エネルギー・食料品等価格高騰の影響を受けている新ひだか町内の医療・介護等施設の財政的支援及び関連サービスの安定的な地域医療等提供体制の維持及び継続を図るために、新ひだか町内の医療・介護施設等の事業所において、エネルギー・食料品等価格高騰の影響により増加している経済的負担を軽減するため、事業所の区分に応じて支援金を交付する。
事業内容 新ひだか町内に所在する医療機関、介護施設及び障がい福祉等事業所を運営する事業者で、令和5年7月1日時点において、 事業所種別一覧の区分に応じた各種サービスを提供しており、かつ、令和6年3月31日まで事業運営を継続する見込みのある事業所で、次に掲げるすべての要件（※１）を満たす事業者に対して、施設の区分に応じて定められた金額の支援金を交付する。
支援金額 【医療施設のみ抜粋】
(a) 有床医療機関……500,000円/1施設
(b) 無床医療機関（歯科医院含む）……200,000円/1施設
(c) 保険調剤薬局……100,000円/1施設
(d) 鍼灸、マッサージ、接骨院、柔道整復……100,000円/1施設
申請受付期間 令和6年1月9日（火）～令和6年2月29日（木）必着
(※1) 支給の対象となる事業者の要件は以下の通り。
(1) 町税に滞納がないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力 団及び暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う事業者でないこと。

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中小企業等エネルギー価格高騰支援金のご案内

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事業目的 コロナ禍における原油価格高騰及び物価高騰に直面する中川町内の事業者に対して、燃料費及び電気、ガス等の公共料金の高騰分の一部を支援するための支援金を給付する。
事業内容 以下の交付要件を満たす中川町内で営業する中小・小規模事業者および個人事業主に対して、定められた金額の支援金を支給する。
交付金支給額 (1) 中小・小規模事業者……100,000円
(2) 個人事業主……50,000円
申請期限 令和5年11月30日（木）まで

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鷹栖町医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金のお知らせ

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事業目的 原油価格および物価高騰の影響を受けた医療機関および社会福祉施設等に対して、事業運営の負担軽減を図るとともに、サービスの提供体制を維持することを目的として、鷹栖町医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金を交付する。
事業内容 令和5年6月1日時点において、鷹栖町内で医療機関、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設を運営する社会福祉法人等に対して、施設の種類ごとに定められた基準に基づいた支援金を交付する。
補助基準額・補助率 (1) 診療所・歯科診療所……100,000円/1施設
(2) 薬局・柔道整復施術所・あん摩／はり／きゆう施術所……50,000円/1施設
※ここでは、医療機関の種類 及び 施設ごとの支援金の金額のみ表示する。
申請期限 令和5年8月31日（木）まで

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新ひだか町 医療・介護施設等物価高騰対策支援金交付事業のご案内

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事業目的 コロナ禍が日常の中で、感染防止対策物資の確保にかかる経済的負担に加え、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている新ひだか町内の医療・介護施設等事業者の財政的支援及び関連サービスの安定的な地域医療等提供体制の維持及び継続を図ることを目的とする。
事業内容 令和5年7月1日時点において新ひだか町内で食事を提供するサービスを実施している有床医療機関で、かつ 令和6年3月31日まで事業運営を継続する見込みのある事業所で、次に掲げるすべての要件（※１）を満たす事業者に対して、物価高騰の影響により増加している経済的負担を軽減するため、事業所の区分に応じて支援金を交付する。
交付金額 一律500,000万円
申請受付期間 令和5年7月3日（月）～令和5年9月30日（土）必着
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 町税に滞納がないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団及び暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う事業者でないこと。

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旭川市 事業継続支援金（エネルギー価格高騰分）について

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事業目的 コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている旭川市内の事業者に対して支援金を給付する。
事業内容 2022年12月1日以降、継続して「本店（本社）所在地」が旭川市内にある法人及び「自宅住所」が旭川市内にある個人事業者に対して、次の2つの要件（※１）をいずれも満たしている場合に、一定の金額の給付金を支給する。
給付金額 ・法人……50,000円
・個人事業者……25,000円
募集期間 令和5年9月29日（金）必着
(※1) 下記の給付金の支給要件を両方とも満たしている必要がある。
(1) 売上要件……2021年11月以降のいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少している場合。
(2) エネルギーコスト要件……2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が、2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加している場合。

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津別町 新型コロナウイルス対策『雇用継続助成金』の申請期限の再延長

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事業目的 国の雇用調整助成金（コロナ特例）の支給対象となる期間が、令和5年3月31日まで になったことに伴い、津別町への雇用継続助成金の申請期限を再延長する。
事業内容 雇用調整助成金（新型コロナウイル特例措置）の支給決定を受けた町内事業者で、下記の支給要件（※１）のいずれにも該当する者に対して、従業員の雇用の維持と労働力の確保を目的に下記の雇用継続助成金及び雇用調整助成金の申請書類作成依頼費を給付する。
補助金額 (a) 雇用継続助成金…1事業者あたり、上限350万円。
※雇用調整助成金の支給決定額の基となる「月間休業延日数」に700円を乗じた額。
(b) 雇用調整助成金の申請書類作成依頼費…1事業者あたり 上限20万円。
※雇用調整助成金の申請書類作成を社会保険労務士へ依頼した場合の報償費の一部。（※顧問料は除く）
募集期間 申請の期限は、令和5年6月30日まで（予定）
(※1) 【支給要件】
(1) 町内に事業所を有すること。（町内事業所に勤務する従業員分に限る）
(2) 町税に滞納がないこと 。
(3) 令和2年4月1日から令和5年3月31日までに事業所の全部または一部を休業したこと。
(4) 津別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと。

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道内 事業者等事業継続緊急支援金 エネルギー価格高騰分

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事業目的 この事業は、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の中小・小規模事業者及び個人事業者に支援金を給付するものである。
事業内容 以下の２つの要件を満たす道内の中小・小規模事業者及び個人事業者に対して、それぞれ一律の金額の支援金を給付する。
(a) 売上要件
　2021年11月以降のいずれかの月（対象月）の売上が、2018年11月から2020年3月まで（基準月）の同月比で20％以上減少していること。
　減少率の計算方法：（基準月の売上－対象月の売上）÷基準月の売上×100＝売上減少率
(b) エネルギーコスト要件
　2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が、
　2021年12月から2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加していること。
補助金額 ・中小・小規模事業者…10万円
・個人事業者…5万円
※事業者単位での給付となる。（店舗などの事業所単位の給付ではないことに注意）
募集期間 申請の期限は、令和5年4月30日まで。

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上砂川町 燃料・物価高騰による事業者支援事業

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事業目的 コロナウィルス感染症の影響を受けた上砂川町内の事業所を対象として、燃料・物価の高騰による負担を軽減するための支援を行う。
事業内容 令和4年7月1日現在、町内に事務所又は店舗を構え営業中である下記の事業者に対して、支援金を給付する。
(1) 飲食業、小売業、製造業、運輸業、各種サービス業、建設業、鉱業、医療福祉業、不動産業、農林業
(2) フリーランス等の店舗・事務所スペースを構えず、自宅の居住スペースと同一の場所を事業所とする個人事業主
※令和4年7月1日現在、営業休止中等の事業所は対象外となる。
※申請時点において町税及び使用料等に滞納がある場合は支給対象外となる。
支援金額 ・上記 (1) に該当する場合、1事業所につき100,000円。
・上記 (2) に該当する場合、一律50,000円。
募集期間 申請の期限は、令和5年3月31日まで
※上記の期間において1事業所につき1回の申請。

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薬局継続再開支援事業補助金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）

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事業目的 新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた薬局に対して、薬局業務の再開・継続に必要な経費を補助する。
事業内容 休業した薬局（※１）に対して、下記の費用の補助を行う。
(1)HEPAフィルター付空気清浄機の購入費
(2)消毒に要する経費
補助上限額 かかった経費の ２分の１以内（上限額あり）
(※1) 中学校区に１件のみ所在する薬局に限る。

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緊急的代替薬剤師派遣事業補助金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）

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事業目的 医療機関又は薬局に勤務する薬剤師が新型コロナウイルスに感染し、調剤等が行えなくなった場合でも、引き続き必要な薬剤師を確保し、地域の医療提供体制を維持できるよう、他の医療機関又は薬局が薬剤師派遣を行うために必要な経費を補助する。
事業内容 派遣元の医療機関又は薬局（※１）に対して、派遣に要する人件費、旅費、保険料の補助を行う。
補助上限額 かかった経費の 10分の10以内（上限額あり）
(※1) 派遣先が同一グループに属する場合を除く。また、薬局が派遣先の場合は、中学校区に１件のみ所在する薬局に限る。

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