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医療機関等物価高騰対策光熱費等支援金について

事業目的 コロナ禍における急激な物価高騰等により経営環境が厳しさを増す中、事業の質の確保、持続的な運営を確実なものとするため、国の公定価格により収入が算定される医療機関に対し光熱費等を支援する。
事業内容 令和5年8月1日(基準日)において、山梨県内における医療機関の内、下記の要件(※1、※2)を全て満たす医療機関に対して、施設区分ごとに定められた支援金を支給する。
支給額 (1) 病院……100,000円/1病床
(2) 有床診療所……100,000円/1病床
(3) 医科診療所(無床)、歯科診療所……170,000円/1施設
(4) 薬局……100,000円/1施設
(5) 助産所……60,000円/1施設
(6) 施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、 柔道整復業)……60,000円/1施設
(7) 歯科技工所……60,000円/1施設
申請受付期間 令和5年8月30日(水)~令和5年10月31日(火)(当日消印有効)まで
(※1) 支給対象となる医療機関は、次の (1) から (3) の全ての要件を満たす者とする。
(1) 令和5年8月1日(以下「基準日」という。)において、山梨県内に所在する別表の第2欄 及び第4欄に該当する施設等を運営している法人・個人であること。
(2) 基準日において、事業の実態(事業を実施している)があること。
(3) 申請日において、事業継続の意思があること。
(※2) ただし、次のいずれかに該当する施設等は、支給の対象とならない。
(1) 地方公共団体の一般会計で運営されている施設等
(2)

令和5年度 大垣町 医療機関等物価高騰対策支援事業について

事業目的 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける大垣市内の医療機関等が、市民へ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給する。
事業内容 令和5年4月1日時点において市内を所在地としていて、かつ下記の支給対象要件に該当する医療機関等(※1)で、申請日において市内で運営するもののうち、交付決定後も当該事業を継続して運営する意思を有するものに対して、医療機関の区分に応じて支給額が定められた支援金を支給する。
交付金額 (1) 病院、医科診療所、歯科診療所(※許可病床数は令和5年4月1日現在)
・病床なし……200,000円
・許可病床数50床未満……300,000円
・許可病床数50床以上100床未満……400,000円
・許可病床数100床以上……500,000円
(2) 薬局、助産所
・100,000円
申請期間 令和5年6月29日(木)~令和5年10月31日(火)(※必着)
(※1) 支給対象要件は以下の通り。
・令和5年4月1日時点において市内を所在地とする健康保険法(大正11年法律第70号)第65条の指定を受け、又は医療法(昭和23年法律第205条)第8条の届出をしている者。
・病院、医科診療所および歯科診療所については、令和5年4月1日時点において保険医療機関であること。
・薬局については、令和5年4月1日時点において保険薬局であること。
・助産所については、令和5年4月1日時点において医療法第8条に基づき都道府県知事に届出をしているもの。
・市が設置する医療機関は除く。

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請受付期間の延長について

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補助率……1/2以内
・補助対象事業額……10,000千円
・補助金額……5,000千円
受付期間・事業実施期間 ・受付期間:令和5年4月1日(土)~11月30日(木)

新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図るため、個別接種に協力した富山県内の医療機関に対して、週・日単位の接種回数など一定の要件を満たしていた場合、支援金を交付する。
事業内容 令和5年2月5日から令和5年3月31日までの期間に、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施した富山県内の医療機関(診療所、病院)に対して、交付要件に応じた支援金を交付する。
交付要件 (a) 診療所への支援
(1) 週100 回 以上、もしくは週 150 回以上の個別接種を対象期間内に、4週間以上実施する場合。
※支援の対象となる週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(2) 1日50回以上接種した場合。
※支援該当日において、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となる。
(b)病院への支援
(1) 通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合で、かつ、50回以上/日の接種を週 1 日以上達成する週が、対象期間内に4週間以上ある場合。
交付額 上記の交付要件ごとの交付額は下記の通り。
(a) 診療所への支援
(1) 週100回以上の接種:2,000円/回、週150回以上の接種:3,000円/回
(2) 10万円/日(定額)
(b)病院への支援
(1) 医師:1人1時間あたり 7,550円 看護師等:1人1時間あたり 2,760円
※特別な接種体制の確保に携わった医師・看護師等の人数・時間に応じて支援。上記要件を達成する週・日の業務に限る。
募集期間 申請の期限は、令和5年3月31日まで