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小矢部市産婦人科医療施設開設等事業補助金

  • 補助金
  • 富山県

事業目的 本市では、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、市内に産婦人科医療施設の開設等をしようとする人に対し、その経費の一部を補助する。
（※）令和6年度から「分娩を取り扱う助産所」も補助対象となった。
事業内容 小矢部市内の分娩を取り扱う施設（①保険医療機関である病院又は診療所であって、診療科目に産婦人科又は産科を有するもの、②助産所）の内、以下の要件（※１）のいずれにも該当する対象者に対して、所定の区分・対象経費ごとに定められた補助率・限度額の補助金を支給する。
補助額 補助金の支給対象となる事業区分・対象経費・補助率・限度額はそれぞれ以下の通り。

【①用地取得事業】
(a) 産婦人科医療施設用地の取得に係る経費
●補助率：対象経費×1/2
●限度額：1,000万円

【②施設建設事業】
(b) 産婦人科医療施設の建築主体工事、電気給排水設備工事、駐車場整備工事、共通仮設工事等に係る経費（設計監理に関する経費を含む。）
●補助率：対象経費×1/2
●限度額：6,000万円

【③医療機器購入事業】
(c) 産婦人科医療施設として必要な医療機器の購入に係る経費
●補助率：対象経費×1/2
●限度額：3,000万円
事前
協議
受付
期限		 補助を受けるためには、事前協議が必要となる。
※受付期限についての記載なし。
(※1) 補助金の交付対象者の諸条件は以下の通り。（※いずれの条件にも該当する事）
(a) 市内において産婦人科医療施設を開設する人（分娩の取扱いを休止していた人でその取扱いを再開するもの及び既存施設に産婦人科又は産科を新設するための増築又は改築を行う人を含む）
(b) 継続して10年以上当該施設を運営する見込みがある人
(c 地域医療に関心を持ち、積極的に地域における産婦人科医療施設としての役割を担う意向を有する人
(d) 未納の市税がない人

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滑川市診療所開設等支援補助金について

  • 補助金
  • 富山県

事業目的 住み慣れた身近な場所で安心して必要な診療などの医療サービスを受けることができる体制を維持するため、市内で新たにまたは継承して病院や診療所を開設する医療法人や医師に対し、その開設にかかる費用の一部を助成する。
また、既に滑川市内で開業している医師などに対して、これからも市内で開業を継続してもらうことを目的に、医療機器の更新にかかる費用の一部を助成する。
事業内容 下記の補助金交付対象者の条件（※１）のいずれにも該当する交付対象者の内、次のいずれか（※２）に該当する場合、補助金を交付する。
補助額 【A: 不動産関連】
●補助対象経費
(1) 土地の取得
(2) 建物の取得
(3) 建物の新設又は改修
●補助額
(1)、(2)、(3)の補助対象経費合計額の1/2（上限額5,000万円）

【B: 設備機器関連】
●補助対象経費
(4) 医療機器の購入又は更新
●補助額
補助対象経費の1/2（上限額1,000万円）
●注意事項
・ただし、医療機器1台又は1式当たりの購入又は更新費用が1億円を超える場合は、補助金の額を3,000万円とし、3年間で交付するものとする。
・医療機器は1台又は1式当たり100万円以上のものに限る。
・同時に複数の医療機器の購入又は更新を認める。
・申請者につき、補助金の額が上限額に満たない場合は、上限額に達するまで複数年申請することができるものとする。
申請期限 ※診療所開設等の6か月前までに事前協議が必要。
(※1) 補助金の交付対象者の諸条件は以下の通り。（※いずれの条件にも該当する事）
(a) 市内で診療所等（医業を行う場所に限る。）を継続して10年以上開設する見込みがある者
(b) 一般社団法人滑川市医師会に加入する者
(c) 休日当番医、市立学校等の校医等その他市が実施する事業について、市から協力を求められたときはこれに協力する者
(d)
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感染管理認定看護師資格取得支援事業のお知らせ

  • 補助金
  • 愛知県

事業目的 次なる新興・再興感染症等の発生に備え、医療機関の感染管理の質の向上を図るため、感染管理に携わる看護師の養成に係る資格取得経費を負担する医療機関に、経費の一部を補助する。
事業内容 公益社団法人日本看護協会が規定する認定看護師資格 のうち、感染管理を対象分野とするもの（以下「感染管理認定看護師」という）の資格取得を進めている看護師が所属する名古屋市内の病院／診療所に対して、補助対象となる費目（授業料等、宿泊滞在費、代替職員人件費、審査料等）の一部を補助する。
補助率＆補助上限金額（※看護師一人当たり） 【補助率】
3/4以内
【補助対象上限金額】
(1) 授業料等……1,050,000円
(2) 宿泊滞在費……700,000円
(3) 代替職員人件費……2,310,000円
(4) 審査料等……100,000円
【最大補助額（＝補助対象上限金額×補助率3/4）】
(1) 授業料等……787,500円
(2) 宿泊滞在費……525,000円
(3) 代替職員人件費……1,732,500円
(4) 審査料等……75,000円
補助金の申請期限 (1) 授業料等……入学金の支払い予定日の1か月前（入学金について申請しない場合は、授業料の支払予定日の1か月日前）。
(2) 宿泊滞在費……(a) 資格取得に係る受講を目的とした宿泊滞在を開始する日
　　　　　　　 (b) 資格取得に係る受講のために不在となった受講職員の代替職員の雇用を開始する日の1か月前
　　　　　　　　のいずれか早い日。
(3) 代替職員人件費……(a) 資格取得に係る受講を目的とした宿泊滞在を開始する日
　　　　　　　　　 (b) 資格取得に係る受講のために不在となった受講職員の代替職員の雇用を開始する日の1か月前
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福井県医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金交付事業について

  • 補助金
  • 福井県

事業目的 原油価格高騰などの影響により、消費者物価指数は高水準での推移が続いており、医療機関・薬局等の収支を圧迫している状況にある。そのような状況下にあって、保険医療機関等は診療報酬等が公定価格となっている事から、患者が支払う医療費に負担を転嫁することができない事を踏まえ、物価高騰支援金を支給する。
事業内容 所在地が福井県内にある医療機関等（病院・医科診療所・歯科診療所・助産所・施術所 （受領委任取扱施設に限る）・保険薬局・歯科技工所（保険医療機関からの委託等を受けて歯科技工を行っている施設）に対して、交付対象施設等の区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 ①【光熱費等支援】（市町立病院・診療所は対象外）
(1) 病院……（許可病床数－休止病床数）× 4,540円（※１）
(2) 有床診療所（医科）……（許可病床数－休止病床数）× 4,540円（※１）
(3) 無床診療所（医科・歯科）……16,510円/施設
(4) 助産所（分娩取扱あり）……療養ベット× 4,540円（※１）
(5) 助産所（分娩取扱なし）……16,510円/施設
(6) 施術所……16,510円/施設
(7) 薬局……16,510円/施設
(8) 歯科技工所……16,510円/施設

②【食材料費支援】※①【光熱費等支援】と併用可能
(1) 病院……許可病床数×3,200円（※２）
(2) 有床診療所（医科）……許可病床数×3,200円（ ※２）
申請受付期間 令和6年4月22日（月）～令和6年6月14日（金）まで
（※令和6年6月14日（金）の消印有効）
(※1) ただし、最低 16,510円。
(※2) 休止病床数が許可病床数と同数の場合は対象外。
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食材料費高騰対策緊急支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 富山県

事業目的 食材料費高騰の影響を受ける富山県内の医療機関に対し、食材料費の高騰分の影響を緩和するため、食材料費高騰対策緊急支援事業費補助金を交付する。
事業内容 令和6年4月1日時点において富山県内に所在し、申請日時点において稼働している病院・有床診療所 （医科／歯科 ）に対して、令和6年4月1日～5月31日までの2か月分の食材費について、各医療機関の病床数に応じて計算された金額の補助金を交付する。
支援金額 ●3,200 円 × 病床数（※１）
受付期限 令和6年4月30日（火）まで
(※1) 病床数については、令和6年4月1日時点の許可病床から、令和5年4月1日から1年間一度も入院患者を収容しなかった病床を除いた数を基準とする。

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福井県循環器病リハビリテーション人材資格取得支援事業を開始します

  • 補助金
  • 福井県

事業目的 福井県では、令和6年度から新たに循環器病リハビリテーションに対応する人材の資質向上のため、循環器病に係る認定看護師（心不全看護認定看護師、脳卒中看護認定看護師等。以下、「認定看護師」という）、心臓リハビリテーション指導士の資格取得に係る支援事業を行う。
事業内容 職員の認定看護師教育機関の教育課程受講に係る経費、受講に伴う代替職員の賃金等を負担する医療機関等に対して、（医療機関等が）認定看護師の資格取得のため、職員を公益社団法人日本看護協会の認定を受けた教育機関の教育課程を受講させる取組に対して補助する。
補助率＆補助基準額 ●補助率：1/2以内
●補助基準額：700,000円/受講者1人当たり
申請締切 令和6年4月25日（木）まで

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佐久穂町医療福祉施設等価格高騰対策支援金（※抜粋）

  • 補助金
  • 長野県

事業目的 佐久穂町内の医療福祉施設等が物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、標記支援金を支給する。
事業内容 下記の要件（※１）を満たす支給対象者に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院……1,00,000円＋40,000円×許可病床数
(2) 医科診療所……200,000円
(3) 歯科診療所……100,000円
(4) 薬局……50,000円
申請受付期限 令和6年3月15日（金）
(※1) 支援金の支給対象要件は以下の通り。
(a) 令和6年1月1日時点で、佐久穂町内に所在する医療機関（病院・医科診療所・歯科診療所・薬局）を営んでいること。（※抜粋）
(b) 光熱費、食材費、ガソリン代、管理費等について、価格高騰の影響を受けていること。
(c) 令和6年3月31日までに休止又は廃止の予定がないこと。
（※支給対象外の要件もありますので、ご確認ください）

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医療機関等物価高騰対策支援金

  • 補助金
  • 長野県

事業目的 飯島町では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的な医療サービスの提供を継続している医療機関等を支援するため、燃料（電力、灯油、ガソリン、ガス）購入費の一部を支給する。
事業内容 飯島町内の医療機関、薬局、整骨院・接骨院を開設事業者に対して、対象施設において要した燃料（電力、灯油、ガソリン、ガス）の購入費の一部を支給する。
支給金額 (1) 医科診療所……100,000円/1事業所
(2) 医科診療所関連併設施設……20,000円/1事業所
(3) 歯科診療所……100,000円/1事業所
(4) 薬局……100,000円/1事業所
(5) 柔道整復施術所……100,000円/1事業所
（※支援金の支給は1事業所につき1回限り。1事業所につき10万円を限度額とし、関連併設施設がある時は2万円を加算する）
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金

  • 補助金
  • 福井県

事業目的 原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設（※以下「更新等」という。）（利用者が生活や活動する場所に限る）に要する経費を支援する。
事業内容 高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者（開設者）等の事業者に対して、空調／換気設備・照明設備・冷蔵／冷凍設備・恒温設備・熱電併給設備・電気制御設備・窓（※更新のみ対象）及びエネルギー管理設備（※新設のみ対象）の更新・新設を行う場合に、定められた助成率の助成金を支給する。
助成金限度額・助成率 ・助成金限度額……下限額20万円～上限額200万円
・助成率……1/2
（※助成金額が20万円を下回る場合は、助成対象外となる）
申請受付期限 令和6年3月21日（木）～令和6年3月29日（金）

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看護補助者処遇改善事業補助金（新潟県）

  • 補助金
  • 新潟県

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、新潟県内の医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。
事業内容 新潟県内の医療機関が看護補助者の賃金を月額6,000円程度引き上げるために必要となる費用に対し、補助を行う。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）

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