中国

  • 地域

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(四次募集)

事業目的 物価高騰等による厳しい経営環境を乗り越える鳥取県内の事業者の前向きな取組を応援するため、補助金申請の四次募集を実施する。
事業内容 下記の要件(※1)のどちらか一方を満たす(個人事業主を含む)鳥取県内の中小企業などに対して、コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」とみなされる下記(※2)の補助対象事業の必要経費の一部を補填するための支援金を支給する。
補助率・補助金額 (1) 売上10%減少のみの場合……補助率:1/2、補助金額:150,000円(下限)~1,500,000円(上限)
(2) 売上総利益10%減少のみの場合……補助率:1/2、補助金額:150,000円(下限)~1,500,000円(上限)
(3) 売上10%減少+売上総利益30%減少の場合(※利益回復特別枠)……補助率:2/3、補助金額:200,000円(下限)~2,000,000円(上限)
募集期間 令和5年7月10日(月)~令和5年9月30日(土)
(※1) 下記の補助金の支援要件のいずれかを満たす必要がある。
(1) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10%減。
(2) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比10%減。
(3) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10%減+令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比30%減。(※利益回復特別枠)
(※2) 補助対象となる事業の種類は、下記の通り。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備。
(2) 高効率・高収益化に向けた取り組み。
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取り組み。
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取り組み。

令和5年度 岡山県 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金について

事業目的 物価高騰の長期化を受け、患者・利用者等に負担を転嫁できない医療機関・福祉施設等において光熱水費や食材料費などの運営経費負担が増大していることから、安全・安心で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持を可能とするために、その影響額の全部又は一部を支援金として支給する。
事業内容 下記の対象施設となる医療施設等・薬局に対して、支援金交付要綱に定める施設種別・施設形態・施設区分に応じた基準額により算出した額を支援金として支給する。
支給基準額 対象施設の区分ごとに設定された支援金の支給基準額は、それぞれ以下の通り。
【(A) 医療施設等】
(1) 病院(高度救命救急センター)……(基本額)5,000,000円+(病床加算)40,000円/1床
(2) 病院(救命救急センター、 周産期母子医療センター)……(基本額)4,000,000円+(病床加算)40,000円/1床
(3) 病院(200床以上)……(基本額)2,000,000円+(病床加算)22,000円/1床
(4) 病院(100床以上200床未満)……(基本額)1,000,000円+(病床加算)22,000円/1床
(5) 病院(100床未満)……(基本額)250,000円+(病床加算)17,000円/1床
(6) 有床診療所(19 床以下)……(基本額)70,000円+(病床加算)10,000円/1床
(7) 無床診療所……60,000円
(8) 歯科診療所……60,000円
(9) 助産所(分娩取扱施設のみ)……50,000円
(10) 指定訪問看護ステーション……50,000円
(11) 歯科技工所……50,000円
(12) 施術所(あんま・はり・き ゅう・柔道整復)……50,000円
【(B) 薬局】
一律50,000円
申請期間 令和5年7月3日(月)から令和5年7月31日(月)まで

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(第二次募集)

事業目的 コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰の長期化等、引き続き厳しい経営環境が続く中、これらの状況に立ち向かう鳥取県内事業者の前向きな取組を支援するために支援補助金を支給する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安・エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた(個人事業主を含む)県内中小企業等に対して、以下の要件(※1)を満たす場合に、コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う、下記の「前向きな取組」に必要となる補助対象経費の支援補助金を支給する。
補助対象経費 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(2) 高効率・高収益化に向けた取組
  ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・機械器具費 ・技術指導費
  ・外注費 ・原材料費(開発研究用。販売用は対象外)
  ・開発/事業転換費(新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取組
  ・マーケティング戦略費 ・会場整備費 ・営業代行料
  ・広告宣伝費 ・人材育成費 ・需要確保/販路開拓費※
  (※需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
補助率・補助金額 【原則】
・補助率:1/2
・補助金額:15万円(下限)~150万円(上限)
【利益回復特別枠】