| 事業目的 | 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギーや資材等の価格高騰の影響を受けている西都市市内の医療施設や社会福祉施設等に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として支援金を交付する。 |
| 事業内容 | 以下の要件（※１）を満たす西都市市内の支援金の交付対象者に対して、対象者の医療施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。 |
| 支援金額 | (1) 病院、有床診療所（４床以上）……30,000円/1稼働病床数（※２） (2) 有床診療所（４床未満）、無床診療所（医科・歯科）……100,000円/1施設 (3) 薬局（ドラッグストアを除く）、施術所、助産所、訪問看護ステーション……50,000円/1施設 |
| 申請期限 | 令和5年12月28日（木）必着 |
| (※1) | 交付対象者の要件は以下の通り。 (1) 令和5年4月1日を基準日として、西都市市内で下表に掲げる医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人又は施術所、助産所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。（詳細は交付要綱を参照） (2) 今後も継続して医療施設等を運営すること。 (3) 法人の代表者又は個人事業主に市税等の滞納がないこと。 (4) 法人の役員若しくは経営に事実上参加している者又は個人事業主が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
| (※2) | 注意事項は以下の通り。 (a) 地方独立行政法人西都児湯医療センターについては25,000円。 (b) “稼働病床数”とは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間で最も多くの入院患者を収容した時点で使用した病床数を指す。 |
