| 事業目的 | 原油価格や電気・ガス料金、食材費の物価高騰の影響を受け、経費負担の増大により苦慮されている新城市内の医療機関に対し、サービスに必要な利用者の送迎や訪問支援に係るガソリン代、施設管理に係る光熱費等についての負担軽減を目的とした物価高騰対策費交付金を交付し、市民の健康や生活を支える福祉・介護・医療の事業所等を支援する。 |
| 事業内容 | 令和5年9月1日において新城市内に事業所を有し、かつ 新城市内に住所を有する者に対して福祉・介護・医療サービス等の提供を行っている事業者であり、サービス等の提供を現に行っている事業者に対して、施設区分に応じて定められた金額の物価高騰対策費交付金を交付する。 |
| 交付額 | (a) 病院・有床診療所……13,000円/1床 (b) 無床診療所・歯科診療所……42,000円/1事業所 (c) 薬局……33,000円/1事業所 (d) 施術所……9,000円/1事業所 |
| 申請期限 | 令和5年11月30日（木）まで |
