| 事業目的 | 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価高騰に直面する町内の医療施設等の経営負担を軽減し、安定した事業の継続を支援するため、三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付要綱に基づき支援金を交付する。 |
| 事業内容 | 次の各号に掲げる要件（※１、２）を全て満たした支給対象施設に対して、支給対象施設の種類ごとに定められた支給額を交付する。 |
| 交付金額 | (1) 病院（保険医療機関に限る）……360,000円＋2500円×病床数 (2) 有床診療所（保険医療機関に限る）……180,000円 (3) 患者を入院させるための施設を有する診療所……180,000円 (4) 無床診療所（保険医療機関に限る）……90,000円 (5) 患者を入院させるための施設を有しない診療所……90,000円 (6) 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る）……50,000円 (7) 薬局（保険薬局に限る）……50,000円 (8) 歯科技工所……50,000円 (9) 施術所（※）……50,000円 （※）あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復を業とする施術所に限る。出張専門を含む。 |
| 申請期限 | 令和5年10月31日（火）※消印有効 |
| (※1) | 支給対象施設となる要件は以下の通り。 (1) 三木町内に所在すること (2) 令和５年７月１日時点で対象となる事業を運営しており、申請日においても継続して医療施設等の事業を三木町内で行っていること。また、令和５年12月31日までに事業を休止又は廃止する予定でないこと。 |
| (※2) | 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象外となる。 (1) 法令等の規定による施設の設置又は事業等の開始等に係る登録、届出等のみを行い、対象期間において実際に当該医療等を行った実績がないと町長が認める場合。 (2) 申請日において、医療施設等に町税の滞納がある場合。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらのものと密接な関係を有するものである場合。 |
