| 事業目的 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等(※１)を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備(※２)に取り組む企業に対して、奨励金を交付する。 |
| 事業内容 | 下記いずれかの対象要件（※３）に当てはまる事業主に対して、以下の交付要件（※４）すべてに当てはまる場合、一定額の奨励金を交付する。 |
| 奨励金交付額 | 1事業所 10万円（1回のみ） |
| 募集期間 | 申請期間は、令和5年4月30日～令和5年9月30日 |
| (※1) | 「雇用調整助成金等」…以下①～⑦のいずれかの助成金の交付決定を受けていること ① 雇用調整助成金 ② 緊急雇用安定助成金 ③ 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース） （※令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む） ④ 両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース ⑤ 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑥ 両立支援等助成金 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑦ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 |
| (※2) | 「非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備」…本奨励金における対象となる取組は以下の通り。 【取組１】休業手当の支払いについて、就業規則に定めている。（※非正規社員も含む） 【取組２】次の①～④のいずれか一つに新たに取り組んでいる。 ①テレワーク制度（在宅勤務制度） ②時差出勤勤務制度 ③フレックスタイム制 ④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度 （例：ワクチン休暇制度 / こどもの臨時休校、看護等に伴う休暇制度） |
| (※3) | 対象要件は以下の通り。 (a) 都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である。 (b) 事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である。 (c) 都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等、個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である。 |
| (※4) | 交付要件は以下の通り。 (a) 以下①～⑦のいずれかの交付決定を受けていること。 ① 「雇用調整助成金」 ② 「緊急雇用安定助成金」 ③ 「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース） （※令和４年12月1日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む） ④ 「両立支援等助成金」新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース ⑤ 「両立支援等助成金」介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑥ 「両立支援等助成金」育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ⑦ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」 (b) 非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中（当奨励金交付決定日から１か月以内）に実施すること。 (c) 上記 (b) を実施後、実績報告期間中（当奨励金交付決定日から２か月以内）に実績報告を行うこと。 |
