| 事業目的 | 洲本市では、令和6年4月1日より、洲本市内に小児科または産婦人科を新規開設をする医師または医療法人に対し、開設・運営にかかる費用の一部を助成する事業を実施し、 市民の皆様が安心して子どもを産み・育てる環境づくりを推進する。 |
| 事業内容 | 以下の要件（※１）すべてに該当する医師または医療法人に対して、(a) 医療機器・備品購入費 及び (b) 看護職の人件費 の区分に該当する費目の経費の一部を補助する。 |
| 補助対象経費＆補助金額 | 【(a) 医療機器・備品購入費】 ●補助対象経費……小児科または産婦人科医療の業務に必要な医療機器及び備品購入費、付帯工事費、機器リース代。 ●補助金額……左記の経費を合算した額の1/2以内かつ年間500万円上限。（※消費税・地方消費税額を除く） （※(a) (b) を合計することも可、開設日から4年間、最大2,000万円） 【(b) 看護職の人件費】 ●補助対象経費……看護職員（看護師、准看護師、助産師）の人件費（※賃金・時間外手当・通勤手当・賞与）。 ●補助金額……年度当り500万円上限 （※(a) (b) を合計することも可、開設日から4年間、最大2,000万円） |
| 申請の期限 | ※明確な期限は設けられてはいないが、予算がなくなり次第支援事業は終了となるので、都度以下の連絡先に確認する事。 ●連絡先：洲本市 健康増進課（TEL: 0799-22-3337） |
| (※1) | 支給要件は以下の通り。 (1) 市内の小児科または産婦人科医院を開設し、継続して10年以上医療を実施する事。 (2) 小児科または産婦人科の臨床経験を5年以上有する事。 (3) 一般社団法人洲本市医師会に加入する事。 (4) 市の保健・医療・福祉に関する取り組みと有機的な連携を図り、積極的に協力する事。 |
| 事業目的 | 福島県では、新興感染症への医療提供体制を強化するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）に基づき、県と医療措置協定（感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という）を締結する病院・診療所・薬局及び訪問看護事業所に対し、下記のとおり補助事業を実施する。 |
| 事業内容 | 福島県と感染症法に基づく医療措置協定を締結する病院、診療所、薬局または訪問看護事業所に対して、福島県での新興感染症発生時に協定に基づく医療提供を行うため、協定締結医療機関が実施する施設整備や設備整備のうち、協定内容を踏まえて県が必要と認める範囲の次の事業に対して、補助対象事業や補助対象設備の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。 |
| 補助基準額＆補助率 | 【A: 施設整備】 (1) 病室の感染対策に係る整備（※１） ・対象医療機関：病床確保について協定を締結する医療機関 ・補助基準額 ：14,546,000円/室 ・補助率 ：2/3 (2) 病棟等の感染対策に係る整備（※１） ・対象医療機関：病床確保について協定を締結する医療機関 ・補助基準額 ：239,300円/平方メートル ・補助率 ：10/10 (3) 個人防護具保管施設の整備（※１） ・対象医療機関：病床確保／発熱外来／自宅療養者への医療の提供のいずれかについて協定を締結する医療機関 ・補助基準額 ：239,300円/平方メートル ・補助率 ：10/10 【B: 設備整備】 |
| 事業目的 | 感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、宮城県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めている。 今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、宮城県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施する。 |
| 事業内容 | 宮城県内において、下記（※１）の医療措置協定を締結する予定の病院・診療所・薬局・訪問看護事業所に対して、協定締結医療機関が実施する施設整備や設備整備のうち、協定内容を踏まえて県が必要と認める範囲の次の事業に対して、補助対象事業や補助対象設備の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。 |
| 補助基準額＆補助率 | (a) 「病床確保」に係る協定を締結する予定の病院・診療所 【A: 施設整備】 (1) 病室の感染対策に係る整備（※２） ・補助基準額 ：14,546,000円/室 ・補助率 ：2/3 (2) 病棟等の感染対策に係る整備（※２） ・補助基準額 ：239,300円/平方メートル ・補助率 ：10/10 (3) 個人防護具保管施設の整備（※２） ・補助基準額 ：239,300円/平方メートル ・補助率 ：10/10 【B: 設備整備】 (1) 簡易陰圧装置 ・補助基準額 ：4,320,000円/床 ・補助率 ：10/10 (2) 検査機器（※PCR検査装置に限る） ・補助基準額 ：9,350,000円/台 |
| 事業目的 | 千葉県内初の取り組みとして、我孫子市内西側に小児を有する診療所を開設する者又は既に開設している診療所に新たに小児科を診療科目として追加する者に対して、開業促進と事業継続を支援するため一部費用を補助する。 |
| 事業内容 | 下記の補助金交付対象者の条件（※１）のいずれにも該当する交付対象者の内、補助対象地区において ①新たに小児科を開設するために必要な診療所又は医療設備の整備を行う事業 ②既に開設している診療所に新たに小児科を診療科目として追加するために必要な診療所又は医療設備の整備を行う事業 のいずれかを行う者に対して、補助対象経費となる特定の経費（※２）に限って、補助対象事業及び補助対象地域の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。 |
| 補助額 | (a) 小児科診療所の新規開設事業 【A: 補助対象地域が市域西側地区（※３）のJR我孫子駅・JR天王台駅 周辺地域（※４）】 (1) １回目 補助上限額 ・1,500万円 (2) ２～５回目 補助上限額 ・100万円×４回 【B: 補助対象地域が市域西側地区（※３）のJR我孫子駅・JR天王台駅 周辺地域（※４）以外の地区】 (b) 小児科診療科目の新設事業 |
| 事業目的 | 住み慣れた身近な場所で安心して必要な診療などの医療サービスを受けることができる体制を維持するため、市内で新たにまたは継承して病院や診療所を開設する医療法人や医師に対し、その開設にかかる費用の一部を助成する。 また、既に滑川市内で開業している医師などに対して、これからも市内で開業を継続してもらうことを目的に、医療機器の更新にかかる費用の一部を助成する。 |
| 事業内容 | 下記の補助金交付対象者の条件（※１）のいずれにも該当する交付対象者の内、次のいずれか（※２）に該当する場合、補助金を交付する。 |
| 補助額 | 【A: 不動産関連】 ●補助対象経費 (1) 土地の取得 (2) 建物の取得 (3) 建物の新設又は改修 ●補助額 (1)、(2)、(3)の補助対象経費合計額の1/2（上限額5,000万円） 【B: 設備機器関連】 |
| 申請期限 | ※診療所開設等の6か月前までに事前協議が必要。 |
| (※1) | 補助金の交付対象者の諸条件は以下の通り。（※いずれの条件にも該当する事） (a) 市内で診療所等（医業を行う場所に限る。）を継続して10年以上開設する見込みがある者 (b) 一般社団法人滑川市医師会に加入する者 (c) 休日当番医、市立学校等の校医等その他市が実施する事業について、市から協力を求められたときはこれに協力する者 (d) |
