| 事業目的 | 原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設（※以下「更新等」という。）（利用者が生活や活動する場所に限る）に要する経費を支援する。 |
| 事業内容 | 高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者（開設者）等の事業者に対して、空調／換気設備・照明設備・冷蔵／冷凍設備・恒温設備・熱電併給設備・電気制御設備・窓（※更新のみ対象）及びエネルギー管理設備（※新設のみ対象）の更新・新設を行う場合に、定められた助成率の助成金を支給する。 |
| 助成金限度額・助成率 | ・助成金限度額……下限額20万円～上限額200万円 ・助成率……1/2 （※助成金額が20万円を下回る場合は、助成対象外となる） |
| 申請受付期限 | 令和6年3月21日（木）～令和6年3月29日（金） |
