| 事業目的 | 物価高騰長期化の影響を受けているものの、公定価格により運営されているため、患者、利用者等に光熱費等の負担を転嫁できない医療機関、福祉施設等の負担軽減を図ることを目的として、「令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」制度を創設したが、このたび、その追加分として標記支援金の申請受付を開始する。 |
| 事業内容 | 令和5年12月1日以前に運営を開始し、申請日時点で運営を継続している施設で、 今後も事業を継続する意思がある、下記の対象施設となる医療施設等・薬局に対して、支援金交付要綱に定める施設種別・施設形態・施設区分に応じた基準額により算出した額を支援金として支給する。下記の対象施設となる医療施設等・薬局に対して、支援金交付要綱に定める施設種別・施設形態・施設区分に応じた基準額により算出した額を支援金として支給する。 |
| 支給基準額 | 対象施設の区分ごとに設定された支援金の支給基準額は、それぞれ以下の通り。 【(A) 医療施設等】 (1) 病院（高度救命救急センター）……44,000円/1床 (2) 病院（救命救急センター、 周産期母子医療センター）……23,000円/1床 (3) 病院（200床以上）……3,000円/1床 (4) 病院（100床以上200床未満）……4,000円/1床 (5) 病院（100床未満）……14,000円/1床 (6) 有床診療所（19 床以下）……25,000円/1床 (7) 無床診療所……70,000円 (8) 歯科診療所……70,000円 (9) 助産所（分娩取扱施設のみ）……30,000円 (10) 指定訪問看護ステーション……30,000円 (11) 歯科技工所……30,000円 (12) 施術所（あんま・はり・き ゅう・柔道整復）……30,000円 【(B) 薬局】 一律30,000円 |
| 申請期間 | 令和6年1月15日（月）～令和6年2月14日（水）まで |
